出産育児一時金42万⇒47万円に 東京都の出産費用平均は56万
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政府は2023年度から、現行42万円の出産育児一時金を47万円に引き上げると発表しました。
（photoAC）
出産育児一時金とは、社会保険や国民健康保険に加入している女性が出産する際に受け取れるお金。パートナーの健康保険の被扶養配偶者になっている場合のほか、何らかの都合で親の健康保険の被扶養者になっているときも対象となります。
自然分娩は公的医療保険の対象外となっており、出産にかかる費用は全額が自己負担です。高額療養費制度も対象外で、利用することができません。しかし出産にはまとまったお金が必要なので、健康保険などの公的医療保険から「出産育児一時金」が支給されます。
出産育児一時金は、一児につき42万円が加入している健康保険より支給されます（産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.8万円）。双子など多胎児を出産したときは、胎児の人数分だけ支給されます。いずれも妊娠85日（4ヵ月）以後の出産の場合に支給され、死産・流産、人工妊娠中絶の場合でも対象となります。
（※産科医療補償制度とは、分娩時の何らかの理由により赤ちゃんが重度の脳性まひとなった場合、速やかに補償を受けられる制度。妊産婦ではなく分娩を取り扱う医療機関等が加入する制度です）
健康保険の資格喪失後であっても、資格喪失の日の前日まで被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失日から6ヵ月以内に出産したときは、出産育児一時金が支給されます。
出産にかかる費用は上年々昇しており、出産育児一時金だけではまかないきれないケースもあります。厚生労働省の集計によると、令和3年度の東京都における出産費用の平均値は全国でもっとも高く56万5,092円。最低は鳥取県の35万7,443円で20万以上の差があります。全国平均は45万と、多くの自治体で現行の出産育児一時金42万円を超える平均値となっていました。
各自治体で独自の子育て支援サービスも
子育て支援事業として、クーポンやカタログギフトなどをおくる自治体もあります。
東京都では出産応援事業「赤ちゃんファースト」として10万円相当のポイントが付与されるカードを対象世帯に支給。様々な対象商品やサービスからほしいものをセレクトできます。愛知県名古屋市でも5万円分のポイントが支給され、カタログギフトからモノやサービスを自由に選べます。
自治体によって出産助成金や独自の子育て支援サービスもあります。たとえば東京都港区では、出産にかかる分娩費及び入院費のうち、73万円を限度として、出産育児一時金等を差し引いた額の助成があります。また目黒区では、産前の家事援助や産後の育児・家事援助等を目的とした家事育児支援ヘルパーの派遣や、家事・育児の負担軽減を図るため、対象の子育て世帯に対して、時短家電・スマート家電等の購入の支援（令和4年度限定）もあります。
コロナ禍において、新生児への特別定額給付がある自治体も増えていますが、自治体の支援は申請主義のところが多いため、お住まいの自治体で詳細を確認してください。
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