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出産育児一時金って? 夫婦タイプ別の申請先と手続きの方法

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目次

「出産育児一時金」は、出産後に加入している健康保険からもらえるお金で、高額になりやすい妊娠・出産費用を捻出するうえで、とても頼りになる存在です。でも、いくらもらえるのか、どうやって申請すればいいのか、よくわかっていないという人も多いかもしれません。出産育児一時金について解説していきます。

出産育児一時金ってどういう制度?

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出産育児一時金とは

妊娠や出産は、病気やケガとは違うので、健康保険が適用されず、全て自己負担になります。このため、分娩や入院などの費用を合わせると、数十万円というかなり高額な費用がかかります。そこで、加入している健康保険から、出産費用として一定額を支給し、出産に関わる家計の経済的な負担を軽減しようというのが「出産育児一時金」という制度です。

どんな人がもらえるの?

出産育児一時金をもらうためには、2つの条件があります。

●勤め先の健康保険か国民健康保険に加入している、もしくは健康保険の被扶養者であること。

●妊娠4ヶ月(妊娠85日)以上で出産していること。

この条件を満たしていて期間中に申請手続きを行えば、成年・未成年に関係なく、誰でも出産育児一時金を受け取ることができます。

いくらもらえるの?

出産育児一時金は、子ども1人につき42万円支給され、双子などの多胎の場合は、人数分もらえます。ただし、「産科医療補償制度」に加入していない産院での出産や、在胎週数が22週に達していない分娩の場合は、減額されて1人につき40万4000円(平成27年1月以降の出産分)になります。

また、勤務先の健康保険や、国民健康保険でも自治体によっては、「付加給付」として、数万円程度上乗せされる場合もあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

出産育児一時金はどの健康保険で申請する?

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出産育児一時金を申請する健康保険の窓口は、仕事を続けるか退職するか、パパの扶養に入るか自分で国民健康保険に加入するかなどによって変わってきます。まずは、自分がどの健康保険に申請すればいいのかをきちんと確認しておきましょう。

タイプ別で見る出産育児一時金の申請先

ママが会社員や公務員の場合

ママが会社員や公務員で産休を取得する場合や、退職して6ヶ月以内の場合は、ママの勤務先の健康保険に申請します。

ママが専業主婦、パパが会社員や公務員の場合

ママが専業主婦だったり、勤務先を辞めて6ヶ月以上経過していたりする場合で、パパが会社員や公務員の場合は、扶養に入ってパパの勤務先の健康保険でに申請します。

ママが専業主婦、パパが自営業や自由業の場合

ママが専業主婦だったり、勤務先を辞めて6ヶ月以上経過していたりする場合で、パパが自営業や自由業の場合は、国民健康保険に申請します。

ママが自営業や自由業の場合

ママが自営業や自由業の場合も、国民健康保険で手続きをします。

妊娠を機に勤務先を退職した場合の選択肢について

ママが妊娠を機に勤め先を退職しても、勤め先の健康保険に1年以上加入していて、退職後6ヶ月以内の出産なら、退職前の健康保険に出産育児一時金を申請することができます。自分が入っていた健康保険に申請するか、それともパパの勤務先の健康保険に申請するか迷った場合は、付加給付があるかどうかを確認し、有利なほうを選ぶとよいでしょう。

「直接支払制度」や「受取代理制度」って何? 手続き方法3つ

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出産育児一時金の受け取り方式には、「直接支払制度」と「受取代理制度」、そして「産後申請方式」の3種類があり、それぞれで手続きの方法が異なります。

直接支払制度

ママに代わって、産院が出産育児一時金の申請手続きを行い、健康保険から産院に直接お金が支払われる制度で、多くの医療機関が、この方式を導入しています。ママは、退院するときに42万円(または40万4000円)を超えた額だけを産院の窓口で支払えばいいので、大きなお金を用意しなくて済みます。また、出産費用の総額が42万円(または40万4000円)未満だった場合は、産後にその差額分を健康保険に請求すれば、指定の口座に振り込んでもらえます。

手続きの方法

(1)直接支払制度を利用する意思確認の書類を産院でもらい、記入して提出する。 (2)産院に入院する際に、窓口に健康保険証を提出する。 (3)退院時に産院の窓口で、42万円(または40万4000円)を超えた差額のみ支払う。 (4)出産費用の総額が42万円(または40万4000円)未満だった場合は、健康保険に差額を申請し、指定の口座に現金を振り込んでもらう。

受取代理制度

出産する医療機関が小規模で、「直接支払制度」を導入できない場合に採用される方式で、事前にママが健康保険に申請しておくことで、出産育児一時金が医療機関に支払われる制度です。この場合も、ママは退院するときに42万円(または40万4000円)を超えた額だけを病院の窓口で支払います。また、出産費用の総額が42万円(または40万4000円)未満だった場合は、産後に申請をしなくても、差額分が指定の口座に振り込まれます。

手続きの方法

(1)ママかパパの勤め先の健康保険の窓口、もしくは国民健康保険の場合は住んでいる自治体の役所の窓口で、受取代理用の申請書をもらって記入する。

(2)申請書を産院に持参し、必要事項を記入してもらう。

(3)出産予定日の2ヶ月以内になったら、健康保険に申請書を提出する。

(4)産院に入院する際に、窓口に健康保険証を提出する。

(5)退院時に産院の窓口で、42万円(または40万4000円)を超えた差額のみ支払う。

(6)出産費用の総額が42万円(または40万4000円)未満だった場合は、指定の口座に現金が振り込まれる。

産後申請方式

退院する際に、出産費用の全額をママが一旦支払った後に、健康保険に申請手続きをすることで、出産一時金を振り込んでもらう方式です。出産する医療機関が「直接支払制度」や「受取代理制度」を導入していない場合に利用する方式ですが、導入していても、例えばクレジットカードで出産費用の全額を支払いたいなど、あえて産後申請方式を選択することも可能です。

手続きの方法

(1)ママかパパの勤め先の健康保険の窓口、もしくは国民健康保険の場合は住んでいる自治体の役所の窓口で、産後申請用の申請書をもらって記入する。

(2)産院で直接支払制度を利用しない意思確認書をもらって記入する。

(3)出産の入院する際に申請書を持参し、必要事項を産院に記入してもらう。

(4)退院時に産院の窓口で、出産費用の全額を支払う。

(5)退院後、申請書を健康保険に提出。

(6)指定の口座に出産育児一時金を振り込んでもらう。

出産一時金は、どの受け取り方式でも、もらえる金額は同じです。しかし、受け取り方式によって、申請する時期や書類などが異なるので、出産する産院を決めたら、なるべく早めに導入している方式を確認するようにしましょう。

こんな場合はどうなるの?出産育児一時期の気になること

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帝王切開で健康保険が使えた場合も出産育児一時金はもらえるの?

出産育児一時金は、妊娠期間が4ヶ月(85日)以上継続していれば、支給の対象になります。このため、帝王切開や異常分娩で健康保険が適用された場合はもちろん、妊娠4ヶ月以上の流産や早産、死産、人工中絶でも受け取ることができます。

出産育児一時金は過去の分もさかのぼって申請できる?

出産育児一時金の申請手続きができるのは、出産した翌日から2年以内です。2年を1日でも過ぎると、一時金を受け取る権利がなくなってしまうので、手続きをしていなかった人は、なるべく早く申請しましょう。

出産育児一時金を前借りできる制度があるって本当?

出産育児一時金は、出産後にお金を受け取れる制度ですが、たとえば切迫早産で急に入院することになったなど、早い段階で大きなお金が必要になるケースもあります。そういった場合は、「出産費貸付制度」といって、出産後に支給される予定の出産育児一時金の一部を前借りできる制度があります。

貸してもらえるお金の限度額は、出産育児一時金の8割までで、利息はありません。また、この制度の対象者は、出産予定日まで1ヶ月以内の人か、妊娠4ヶ月(85日)以上で産院に一時的な支払いが必要になった人です。

出産費貸付制度では、「出産費貸付金申込書」を健康保険からもらい、必要事項を記入して提出すれば、指定の口座にお金を振り込んでもらえます。また返済は、借りたお金が出産育児一時金の支給額から差し引かれる形になるので、差し引かれた残金が、出産後に出産育児一時金給付金として、指定の口座に振り込まれます。

出産育児一時金を受け取っても医療費控除はしてもらえるの?

医療費控除とは、その年(1月1日〜12月31まで)の家族全員分の医療費の合計が10万円を超えた場合に、確定申告することで、払いすぎた税金(所得税)を返してもらえる制度です。

出産にともなう費用で医療費控除の対象になるのは、妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、診療・治療費、治療に必要な薬の代金、入院・分娩費用、通院にかかった交通費(電車やバスなど公共交通機関のみ)、陣痛が始まったときのタクシー代、入院中に病院で支給される食事代などです。

出産した年は、医療費がかさむので、医療費控除を受けられる可能性が高くなります。ただし、出産育児一時金や高額療養費、生命保険などから出る入院給付金や医療保険金などのように、医療費を補填するお金は、差し引かなくてはならないので、医療費控除額は、次のように計算します。

医療費控除額=「実際に支払った医療費の合計」−「出産一時金などの受け取った金額」−「10万円」

確定申告をするときは、領収書が必要になるので、病院や薬局などでもらった領収書は、捨てずにきちんと保管しておきましょう。また、バス代や電車代など領収書がないものは、ノートなどに支出を記録しておけばOKです。

まとめ

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妊娠・出産には、たくさんのお金がかかるので、出産育児一時金の42万円は、家計の負担を減らすうえで、大きな助けになる存在です。制度の内容や、申請先、受け取り方式のことをきちんと把握しておき、出産育児一時金を上手に利用しましょう。


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情報提供元:マイナビウーマン子育て

更新日:2017年4月20日

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