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育休明けの時短勤務って正直どうなの? メリットと注意点

目次

出産後も働く女性は年々増えており、「時短勤務」などで働きやすさも改善されています。しかし、時短勤務にはメリットだけでなく、デメリットもたくさんあることは理解しておかなければなりません。時短勤務の仕組みや注意点をご紹介します。

時短勤務とは

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子育て中の女性のため、時短勤務などの制度を充実させた企業は少しずつ増えてきています。具体的にどのような制度なのか知っていますか? 働きながら子育てを続けるつもりであれば、時短勤務について正しく把握しておく必要があります。

育児のための短時間勤務制度とは

時短勤務は、勤務時間を短縮して働くことのできる制度です。短時間勤務制度は「改正育児・介護休業法」という法律によって定められており、3歳未満の子供を育てていることが適用される条件となっています。2010年には従業員数が101人以上の会社に対してのみでしたが、2012年には従業員数が100人以下の会社にも義務とされました。

会社は原則として1日6時間の短時間で勤務ができる制度をつくって就業規則に規定しなければいけません。たとえば通常は午前9時から午後6時までの8時間労働(休憩1時間)となっていても、時短勤務で午前9時から午後4時までの6時間労働で働くことができるわけです。

時短勤務が適用される人

時短勤務には2種類あります。法律で定められたものと、企業が独自に設けているものです。法律で定めている「短時間勤務制度」はすべての会社に設けられており、「3歳に満たない子を育てている」人であれば性別に関係なく適用されます。

一方で企業が独自に設けている「時短勤務」の場合は、適用条件にばらつきがあります。「短時間勤務制度」と同様に3歳未満としているところもあれば、小学校に入学するまでor 卒業するまでというように条件はさまざま。自分の会社では子どもが何歳になるまで時短勤務をすることができるのか確認しておきましょう。

また、短時間勤務制度は1日の労働時間が6時間を超えており、週3日以上の所定労働日があれば適用されます。1年以上継続して雇用されている契約社員や、時給で働いているパート社員でもこの条件を満たしていれば時短勤務が適用されるということです。

時短勤務では給料は保障されない

時短勤務を利用すれば、労働時間と育児の時間にバランスがとりやすいですが、労働時間が短くなる分、給料も少なくなる可能性があります。時短勤務を定めている「改正育児・介護休業法」では、短縮された時間に対する賃金は保障していません。ほとんどの会社では実際に働いた分にあった給料を支払うため、短縮した時間分の給料は引かれることになります。毎月の給料だけでなく、賞与や退職金にも影響する可能性もあるので事前に勤務先に確認しておくことをおすすめします。

時短勤務中の社会保険料はどうなる?

時短勤務をする際に注意すべきなのが、年金保険料です。時短勤務を利用して支払われる給与が減ると、厚生年金保険料も下がるケースがあります。「改正育児・介護休業法」に基づいた時短勤務を利用する場合には、実際に支払う保険料が下がったとしても、本来の保険料を支払ったとみなされるので将来の年金受給額に影響しません。ところが、企業が独自で行っている時短勤務を利用した場合には、そういった措置がありません。厚生年金保険料が下がった分、年金受給額も減ってしまいます。

正社員と公務員の場合

基本的に、時短勤務とは正社員が3歳未満の子どもを育てる間に職場での立場を変えることなく仕事を続けられるようにつくられた制度です。つまり、正社員だからといって必ずしもフルタイム勤務でなければならないというルールはありません。育休や産休と同様に、上手に活用していきましょう。

時短勤務をするメリット

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労働時間を短縮できる時短勤務を利用すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。時短勤務のよいところをご紹介します。

育児と仕事の両立をしやすい

育児と仕事の両立をしやすくなるのが最大のメリットといえるでしょう。

子育てと仕事の両立は、想像以上に大変です。特に核家族で夫婦共働きの場合には、家事や育児を頼める大人がいないために時間に追われてしまいがち。子どもにゆったりとした気持ちで向き合うなんて、なかなかできないかもしれません。

時短勤務を活用すれば仕事を早めに切り上げることができますから、ある程度は時間に余裕がうまれます。特に忙しくなりがちな帰宅後の時間が少しでも増えると、夕食をつくる時間をしっかり確保できますし、子供と話したり遊んだりする時間もつくりやすいでしょう。仕事で帰宅が遅くなると子供の就寝時間も遅くなる傾向があるので、生活習慣の改善にも役立ちます。 フルタイム勤務で育児と仕事を両立できたとしても家事にまで手が回らないといった人も少なくありませんが、時短勤務であれば掃除や洗濯なども多少は余裕をもって行えるでしょう。

さらに、出産前に築き上げてきたキャリアをあきらめる必要がなくなるのも大きな利点です。フルタイム勤務を続けながら育児をするのは現実的に厳しいといった理由で退職をしていた女性が多かったですが、働きやすくなりました。このように、柔軟な働き方ができるようになったことで精神的にも肉体的にも負担を軽減できるようになったのです。

フルタイム勤務に戻れる可能性が高い

結婚して出産をしてもキャリアアップし続けたいと願う女性は、一時的に時短勤務を利用した後に再びフルタイム勤務に戻りたいでしょう。そういった希望をかなえられるのも、時短勤務のいいところです。育休明けにフルタイム勤務で復帰するのは不安だから、最初は時短勤務をしながら様子を見て、生活パターンが整ってきたらフルタイム勤務に戻るといった使い方をしている人も少なくありません。

時短勤務で気をつけること

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時短勤務は、利用する本人も職場の人たちも慣れないことが多く戸惑う場面もあるようです。時短勤務で気をつけるべきことも見ていきましょう。

仕事量

時短勤務で労働時間を短縮すると、終わりきらなかった仕事が別の人の負担になってしまう事態も起こりやすくなります。仕事に復帰してからも子供の急な発熱などで、遅刻や早退、欠勤が多くなってしまうこともあるでしょう。職場のみんなに助けてもらっているという謙虚さを大切にし、感謝の気持ちを常に表していくよう心がけましょう。

収入が減る

働く時間が短くなるのですから、収入が以前よりは減ってしまう傾向になるのは仕方がないでしょう。 また、多くの人は子どもを保育園に預けるので支出は増えて、収入が減るといった状態になります。出産前に比べると経済的な負担が増えるので上手に家計をやりくりをしていかなければなりません。

まとめ

産休が終わっても、出産を経たママの体は以前とは違い、まだまだ負担になってしまうこともあるでしょう。あまり無理せず、体調には気をつけましょう。職場に復帰するためには家族の協力も不可欠ですから、夫ともよく話し合って決めるようにしましょう。


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この記事の著者

マイナビウーマン子育て

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