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時短勤務で給与はどう変わる? 働くママが知っておきたい制度と仕組み

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働きながら子どもを育てているママにうれしいのが、時短勤務制度。働く時間を短縮することで、育児や家事に費やす時間を確保することができます。しかし、時短勤務をすると給与や賞与が減るのではないか、職場の人に迷惑をかけるのではないかといった不安もありますよね。そこで、時短勤務で生じやすい悩みをご紹介します。

時短勤務中の給与はどうなるの?

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働く時間を短くできる時短勤務は、子どもを持つママにはとても助かる制度。しかし、働く時間が短くなる分、給与は減ってしまうのかは気になるところ。育児にはお金がかかりますし、子どもが小さいうちにできるだけ貯金をしておきたいと考えている夫婦も多いでしょう。そこで、時短勤務を選択した場合に給与はどのように変化するのか知っておきましょう。

短時間勤務制度とは

平成21年に育児・介護休業法が改正され、3歳までの子どもを養育する労働者は1日6時間の短時間勤務を選択できる制度ができました。育児のために所定労働時間を短縮する措置をとるように事業主の義務とされたのです。この短時間勤務制度は平成24年には事業の規模に関係なく全面施行されたので、現在ではどの事業主も対象となる労働者には短時間勤務を認めなければなりません。

子どもの保育園の送迎や育児の時間が思うようにとれずに悩んでいたママにとっては働きやすくなり、助かりますよね。

給与が下がるケースがほとんど

時間勤務を検討する際には、給与について調べておかなければなりません。実際に働く時間は短くなり、働いていない時間に対して会社は賃金を支払う義務はありません。

例えばもともと8時間勤務の人が短時間勤務を選択して1日6時間勤務に変更したとします。この場合、通常の25%である2時間分の労働時間が減っていることになります。そのため、これまでの給与の75%しかもらえない可能性があります。

時短勤務をしている人は、このように短縮した時間分の賃金を減額されているケースがほとんどです。会社によっては時短勤務に関しては一律の割合をカットすると決まっているところもあります。

時短勤務期間の残業代は?

時短勤務をしていても、ときには残業をお願いされるときがあるかもしれません。時短勤務中の残業に関しては、給与はどうなるのでしょうか。

たとえば9時から18時(1時間休憩)の8時間勤務という就業時間の会社で、1時間だけ終業時間を早めて17時までの時短勤務をしていたとします。つまり、7時間勤務に短縮しているというケースです。ところが、業務が忙しく18時まで働いた場合には、18時までの1時間分は通常の給与が支払われます。

ただし、18時以降も働き続けた場合には1日の労働時間が8時間を超えるので、25%の割増賃金をもらえる対象となります。もちろん、早朝出勤をした場合も同様です。8時間以内であれば通常の給与、8時間を超えたら割増賃金が支払われるということです。

働くママの場合には、家に持ち帰って作業をすることもあるでしょう。そのような、いわゆる「持ち帰り残業」に関しては状況によって扱いが異なります。持ち帰って仕事をするよう会社から指示されたのであれば労働時間として扱われるので、その分の給与は当然支払わなければなりません。しかし、自分の判断で仕事を持ち帰ったのであれば労働時間として換算されないのが一般的です。判断が難しいケースが多いでしょうから、上司に確認しておくとよいでしょう。

時短勤務を利用できる人

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子どもを持つすべての人が時短勤務を利用できるわけではありません。時短勤務を利用できる人には条件が定められています。どのような人が対象となっているのか理解しておきましょう。

3歳未満の子を養育している

時短勤務を利用する条件には、雇用形態は含まれていません。つまり、正社員以外の契約社員や派遣社員、パート社員でも次に挙げる条件を満たしていれば時短勤務を利用することが可能です。

・3歳に満たない子どもを養育している ・1日の所定労働時間が6時間を超えている ・日雇い労働者ではないこと ・育児休業中ではないこと ・労使協定により除外された者ではないこと

この条件を満たした者が希望すれば、男女を問わず時短勤務を利用できます。時短勤務制度を利用する手続きなどは会社によって異なるので、会社の規定を確認しておきましょう。

労使協定とは

時短勤務を利用できる人の条件にあげられていた「労使協定」についてご存知でしょうか。労使協定とは、労働者の過半数で成り立っている労働組合、もしくは労働者の過半数を代表する者との間で締結される文書のこと。

その労使協定が時短勤務を請求できない労働者について定めている場合があります。たとえば、次のような労働者は労使協定によって時短勤務の適用から除外されます。

・継続して雇用された期間が1年に満たない者 ・1週間の所定労働日数が2日以下の者 ・業務の性質上または実施体制的に短時間勤務をすることが困難と認められる業務に従事する者

時短勤務をすることが困難である業務には、航空機の客室乗務員のように長時間の業務が前提となっている仕事や、流れ作業により時短勤務者を組み込むのが難しい製造ラインでの仕事などがあげられます。

ただし、できるかぎり時短勤務の要望に応えられるように勤務体制などを工夫するように求められています。また、時短勤務制度だけでなくフレックスタイム制度や企業内保育施設の運営など事業主もさまざまな便宜を図るよう期待されています。

時短勤務で生じやすい悩み

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条件を満たし、時短勤務を利用できたとしても現実にはさまざまな問題点が生じているようです。時短勤務を選択したママたちのなかには悩みを抱えている人が少なくありません。時短勤務を利用すると起こりやすい問題をいくつかご紹介します。

仕事内容が変わる

時短勤務になった途端、営業職から事務職になるなど職種が変わるケースも多々。本人の意思に関係なく、業務量や仕事内容を踏まえて配置が変わることも多いようです。

やりがいや業務量の変化

時短勤務は限られた時間内でこなせる業務も決まっているため、まかされる仕事の幅や業務量は以前よりかは少し減ってしまう傾向が多いようです。限られた時間内で、効率よく仕事ができるように努めたいですね。

企業によって時短勤務制度が異なる

時短勤務を適用できる期間に関しては、企業の判断に任せられています。法律で決められた時短勤務を適用できる条件は「3歳まで」がまだまだ一般的ですが、企業によっては、子どもが小学校を卒業するまで時短勤務を取得できるところもあるようです。

実際に3歳で時短勤務が終了しそれ以降の保育園の送迎に困るケースも多いでしょうし、小学校にあがってからも低学年のうちは時短勤務を続けたいというママも少なくありません。この点も今後は改善が見込まれるでしょう。

まとめ

仕事と育児を両立しやすくするために設けられた時短勤務制度ですが、さまざまな悩みも含んでいるのが現実です。上司に相談したり、パートナーと家事を分担したり、今からできることは工夫して行っていきましょう。


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情報提供元:マイナビウーマン子育て

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更新日:2017年4月27日

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