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育児休暇と育児休業は何が違う? 取得するために知っておくべきこと

目次

仕事をしている女性にとって気になることのひとつが、出産した後に取得できる育児休暇(育児休業)のこと。産まれたばかりの赤ちゃんを育てるために育休という制度があることは知っているものの、具体的な内容までは知らないという人は多いでしょう。育休の仕組みについて、詳しくご紹介します。

育児休業ってなに?

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育休は、原則として働いている人すべてに対して国が認めている権利です。ところが、育休について正しい情報を知らないと、思わぬところで損をしたり困った事態に直面する可能性があるかもしれません。すでに妊娠している人はもちろん、そうでない人も育休とはどのような制度なのか正しい知識を持ちましょう。

育児介護休業法とは

「育児介護休業法」は、育児または家族の介護を行う労働者が仕事と家庭生活の両立を図られるよう支援することを目的とした法律です。こうした支援を国が行うことによって福祉を増進するだけでなく、わが国の経済や社会の発展につながると考えられてつくられました。簡単にいうと、幼い子供がいる人や介護が必要となる家族を抱えている人が仕事を続けていけるように設けられた制度です。

この育児介護休業法のなかで、原則として1歳に満たない子を養育する労働者は事業主に申し出ることにより休みを取得できるよう決められています。

「育児休暇」と「育児休業」の違い

育休には、「育児休暇」と「育児休業」があります。育休のことを理解するうえで、このふたつの違いをしっかりと把握しておかなければなりません。

「育児休暇」とは育児をするために休暇を取得すること、もしくは休暇中に育児をすることを指しています。育児休暇はあくまでも「休暇」ですから、法的に定められた制度ではありません。通常の休暇と同じように、基本的には無給であると考えておきましょう。

一方で「育児休業」は、育児介護休業法によって定められた休業制度のこと。法律に基づいて休業を取得できますが、一定の条件を満たしていなければなりません。育児休業中は雇用保険から「育児休業給付金」が支給されるのが、育児休暇との大きな違いといえるでしょう。育児休暇はほとんどの企業で採用しており、なかには育児休業と育児休暇を組み合わせて、合計2年~3年の休みをとれるような仕組みが整った企業もあります。

育休を取得できる期間

育児休業は、原則としてひとりの子に対して1回のみ取得できる制度です。子どもを出産した日から、その子が1歳の誕生日を迎える前日までの間で申請した期間を休むことができます。ただし、下記のケースに限っては、子どもが1歳6か月になるまで育児休業を取得できるようになりました。

・保育所に入所を希望しているが、入所できない ・子の養育を行っている配偶者で、1歳以降に子を養育する予定だった人が死亡、負傷、疾病などの事情により子を養育することが困難になった

このような場合には育児休業を延長するか、子供が1歳になった時点から配偶者が代わりに育児休業を取得することができます。

育休を取得できる条件

育児休業は原則として、1歳未満の子供を養育する労働者に認められた権利です。労働者には正社員や派遣社員、1年以上の勤務実績のあるパート労働者も含みますが、日雇労働者は対象となっていません。この条件を満たす労働者が事業主に育児休業を取得する申し出をした場合には、事業主は原則として拒否することはできません。

休業にはいる1か月前までに、育休期間を示したうえで書面で申し出なければならないので期限が過ぎることのないよう気をつけましょう。1歳から1歳6か月までの育児休業の場合には、休業開始予定日(子供の1歳の誕生日)の2週間前までに申請すれば問題ありません。

育休からの復帰方法

育休を終えて仕事に復帰した後には、休暇にはいる前とは生活パターンが大きく変わっていることを忘れないでください。以前のように自由に働くことはできなくなるでしょう。

育休があけてからも、当然ですが育児は続きます。1歳を過ぎても子どもにはまだまだ手がかかりますから、育休中に復帰後の生活や仕事の仕方をシミュレーションしておくとよいでしょう。保育園への送り迎えはもちろん、子供が急な病気になったとき、休日出勤や出張をすることになったときなど、さまざまなシチュエーションを想定して夫婦で連携をとれるようにしておく必要があります。念のために双方の両親や地域のファミリーサポート、病児保育施設などにお願いできるか育休中に確認をしてくことをおすすめします。

そして、忘れてはならないのが職場への復帰報告です。育休から復帰する際には関連する部署などにあいさつをするのが礼儀です。幼い子供を育てながら仕事を続けるのであれば、どうしても職場の人たちに協力をお願いしなくてはならない場面が増えてしまうものです。また、育休中に仕事のカバーをしてもらったことなどの感謝の気持ちもあわせて伝えておきましょう。

男性も育児休業をとることができる?

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育児休業制度は、女性のためだけのものではなく、育児休業を取得することができるようになっています。最近は、男性も育休を積極的にとるように推奨する動きもでてきました。父親の育児休業についても知っておきましょう。

父親の育児休業

男性も条件に当てはまっていれば、育児休業をとることができます。平成21年には、子育て中の父親の働き方を改善するために育児介護休業法の改正がおこなわれました。

そのなかのひとつが「パパ・ママ育休プラス」です。父親と母親の両方が育児休業を取得する場合には、子どもが1歳2か月になるまで育休期間を延長することが可能となったのです。たとえば、育児休業を取得していた母親が子どもが1歳になるタイミングで仕事に復帰した後に、1歳から1歳2か月の2か月間は父親が育児休業を取得できるというわけです。

また、母親が専業主婦であるケースでは父親は育児休業の対象外とされていましたが、この規定は廃止されました。さらに、育児休業の取得は子供ひとりにつき1回のみと決まっていますが、母親が子供を出産してから8週間以内に父親が育児休業を取得すると、例外として育児休業をもう1度取得できるようにもなっています。このように父親の育児休業制度も見直されているため、上手に活用して子育てをしていきましょう。

育児休業中の給料ってどうなるの?

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先にお伝えしたとおり、育児休暇では給料が支給されない企業がほとんどです。しかし、法律で規定されている育児休業制度の場合には給付金を受け取ることができます。子どもが産まれると出費も重なりますから、金銭的な制度についてもしっかりと理解しておきましょう。

育児休業給付金が支給される

育児休業制度を利用した人は、育児休業給付金を受け取ることができます。雇用保険の一般被保険者が育児休業を取得した場合に支給される育児休業給付金について、説明しておきましょう。

育児休業期間中には、育児休業給付金として雇用保険から「休業を開始した時点の賃金日額×支給日数×50%」のお金が支給されます。ただし、上限額は215,100円、下限額は34,950円などと決められているので注意してください。育休を取得した本人に企業が一定額以上の給料を支払った場合には給付金は減額されます。また、「休業を開始した時点の賃金日額×支給日数」の80%以上の給料を受け取った場合には育児休業給付金は支払われないことも覚えておきましょう。

さらに、育児休業給付金が支給される期間には、出産の翌日から起算して8週間の産後休業期間は含みません。ただし、男性の場合には配偶者が出産した当日から育児休業を取得することができます。そのため、配偶者の出産当日から男性が育児休業を開始すれば育児休業給付金が支給される対象となるのです。

育児給付金を受け取るための手続き

まず、育児休業給付金を受給する資格あるのか確認するために「雇用保険被保険者育児休業開始時賃金月額証明書」に出勤記録がわかるタイムカードや出勤簿のほか、賃金台帳や母子手帳などを添付して会社を通して所轄のハローワークに提出します。この初回の申請は、育児休業開始日から4か月を過ぎた月の末日までに行います。これにより受給資格があると確認がとれたら、ハローワークから会社経由で通知がくるでしょう。本人がハローワークに直接申請してもかまいませんが、会社が手続きをするケースがほとんどですから担当の部署にあらかじめ確認しておくと安心です。

社会保険料は免除

育児休業を取得している期間中は、雇用保険に加入している被保険者であれば社会保険料が免除されるようになっています。本人だけでなく事業主の負担分も同様に免除されます。育児休業中には収入が限られてしまいますから、このようなサポートは忘れずに受けておくとよいでしょう。社会保険料の免除に関しても申請が必要ですから、育児休業給付金などと同じく会社の担当部署に確認をしましょう。育児休業給付金も社会保険料の免除も、女性だけでなく男性も受けられる制度です。しっかりと手続きをしておきましょう。

まとめ

育休に入る前にはおなかもだいぶ大きくなってきますし、出産に向けての準備をしなくてはならないうえに、職場では引継ぎや挨拶まわりに追われるなど慌ただしくなってしまいます。妊娠前に、育児休業制度について夫婦そろって正しい知識を身につけておくとよいでしょう。どのように制度を利用していくべきか、夫婦でじっくりと話し合えるといいですね。


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この記事の著者

マイナビウーマン子育て

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