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待機児童になりやすい原因4つ、不承諾通知の際の対処法

目次

育児休暇がまもなく終わる、そろそろ保育園を決めなきゃ…。働きたい、内定ももらった、気はあせるけれど、なかなか受け入れ先が見つからない。こんな不安と悩みを感じるママは多いでしょう。「保育園落ちた…」は話題として大きく注目を集めましたが、実際に問題に直面している家族は苦労していますよね。

保育園入所の条件

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待機児童が問題となっていますが、多くのママが保育所探しに気を揉む中、ごくわずかな受け入れ児童に選ばれる子どももいるのは事実。そこで、まず一度、保育園に入所するための条件について考えて見ます。

保育園に入るための条件とは

育児休暇が明けるタイミング、またはママが働き始めようとするタイミングで、子どもを保育園に通わせるために受け入れ先を探し始めるというのが一般的な流れですが、ママの就労条件や家族関係など、選考には条件があります。

子どもが保育園に通う大前提は、「両親が働いている間、子どもを日中お世話する人がいない」ということ。そして、子どもが置かれている家庭の状況や環境によって、運営者側(認可保育園なら市町村担当)が保育の重要度を判断し、多くのエントリーがある中で入園できる子どもを選定します。 保育の重要度が高い順に、受け入れ定員に達するまで入園を承諾するということになります。

保育園に落とされた原因、主な4つ

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保育園の定員の少なさと受け入れる保育園の少なさからか、いくら入所申請をしても不承諾の通知だけが増えていくことに不安を感じるママも多くいます。働きたいけど、子どもが小さいし保育園にも入れないとなると、結果として働くことをあきらめざるを得なくなってしまいます。

既に仕事をすることが決まっているのに、子どもを預けられる先が見つからない育休満了を控えたママたちの悩みですよね。

自治体の決める順位付けによって落とされた

認可保育園を管理運営する自治体は、入所申請があった家庭の入所希望保育園の定員に空きがあるかどうか、また保育を必要とする子どもの両親の現況を元にして、入園時の選定をします。 認可保育園の入所選考には、一定の基準があります。この基準が保育の重要度にかかわるところですが、自治体側で、雇用形態と家庭家族環境に応じて「保育実施の基準」と「保育調整の基準」を設定しています。この基準に沿って選考した結果、順位が高くなる条件が重なった子どものエントリーから順番に入所が決まっていくという仕組みになっているのです。

働き方の問題

保育園は、日中の保育を必要とする子どもを預けて安心して働くための、共働き世帯を支援する施設です。ただ、近年は働き方や就労スタイルが多様化してきています。保育の実施基準にかかわるポイントですが、自営業や在宅フリーランスのように、住まいを拠点にして働いている(家庭内勤務)世帯よりも、企業や店舗で働く(家庭外勤務)世帯のほうに基準点が高くなります。

更に、一週間のうちの勤務日数と就労時間が、より長いほうが保育の重要度も増すという選定基準になっています。いずれもママの働き方を中心にして基準点を計算し、点数が高い世帯の子どもから入所が決まる加点方式を採っている自治体が大多数のようです。親が収入を得られなければ、十分な生計を維持して子どもを育てることが難しくなります。そこで、「生活保護世帯や一人親世帯、生計の中心を担っている人が失業中、育児休暇が終わるママ」などの条件は優遇される傾向にあるようです。

早生まれ

年度初めに、保育所を探し入所申請を行うのが、定員数も多く入りやすいというのは広く知られています。保育所で預かる子どもの月齢は園によって違いますが、認可外保育園でも生後3ヶ月以上が大半のルールになっています。認可・認証保育園では生後6ヶ月というところがほとんどです。そのため早生まれの子はこのタイミングと月齢が合わず、入りづらくなってしまうことも。

早生まれの子どもは、年度初めでは出産して短くても3ヶ月をクリアすることができません。また、妊娠中に申請をする(受付が認められる)ことができず、エントリーができるのは出生後…という条件がある保育園もあるため、早生まれの子どもは必然的に、年度途中の入園で空きを待つしかないということになってしまいます。

待機児童の多い地域

とにかく保育園を探して、申し込みが可能なところを片っ端からエントリーするママが多いことから、入所がいかに難しいかというのがわかります。保育園の定員が不足しているのは、何も都心部に限ったことではありません。子どもが減少傾向にある過疎地域では、高齢者向けの施設のほうにニーズが高まり、少ない子どものケアからシフトせざるを得ない自治体もあります。

居住区の中に、どのくらいの数の保育所があるか、また隣接している市の保育所入所状況の具合がどうか、というように、住まいと近所にある保育所の数も入園の可能性と大きくかかわってきます。引越しをした先では保育園の定員に空きがあった、先月は満員だったけど今月再申し込みをしたら偶然欠員が出た、など、運にゆだねて保育園に入園できたということもあります。可能性としては非常に低いですが、期の途中もあきらめずに再申し込みを続けていくと、運よく承諾通知が届くこともあるかもしれません。

不承諾通知が来たときの対処法

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保育園に子どもを通わせたいと願う親にとって、何度受け取っても悲しく感じるのが不承諾通知。年度初めに届く認可保育園からの選考結果によっては、その後長く保活をすることになるか、それともスムーズに入園準備を始めるかの瀬戸際で、これから数ヶ月どのように探したらいいのかと途方にくれることもあるでしょう。ただ、積極的に動くことで子どもが通うことのできる保育園が見つかる可能性も広がります。多方面からいろいろと情報を集めながら、保育園探しを続けていきましょう。

育休の延長が可能か確認

保育園が決まって、子どもを預かってもらえなければ仕事の復帰はできません。保育園の入園見通しが立たないことが判った時点で、少しでも早く会社に育休の延長を相談してみましょう。制度が変わって、復職が困難な事情がある場合には最大6ヶ月の延長が可能になりました。まだ延長制度の前例がなく、会社に相談することに気が引けるという心配もあるかも知れませんが、世の中の情勢はきっと会社も理解してくれるはず。心配やあきらめの前に、まずは早めに相談して見ましょう。

認可外保育園も視野に入れる

認可保育園の入所が難しい場合、認可外保育園に通うことも検討しましょう。仕事をスタートする日がおよそ決まっている場合、子どもを預かってもらえなければ仕事が成り立たなくなります。

保育所不足と待機児童問題が深刻な地域では、認可保育園の次年度承諾結果が出た直後、いっせいに認可外保育園への問い合わせに流れが変わるとまで言われています。期の途中で入園をしなければならない家庭は、ごくわずかな可能性にかけて認可保育園を選ぶ考えから、安心して復職するためにも認可以外の手段を早めに取り掛かることも必要かも知れません。

一時保育を利用

認可・認可外保育園のような施設へ登園する保育の方法だけではなく、保育ママや一時保育を組み合わせて検討するというのもひとつの方法です。市町村によっては、一日単位で子どもを預かってくれる保育ママを養成し、認定をする制度を行っているところもあります。小規模保育や家庭的保育など、通えそうな施設があれば、空き状況を確認してみましょう。実際に見学してみるとそのよさを感じたというママもいます。

不服申し立てもできるって本当?

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自治体が管轄となる認可保育園に入園ができないと、それまでは復職できるはずだった予定が想定外の事態となってしまいます。それでも何かしらの対策をとらなければ、子どもを預かってもらえる保育園は見つかりません。

認可外保育園も、近年ではキャンセル待ちが相次ぐほどに足りていない地域があります。保育ママの受け入れにも、定員を超える人数が申し込みをこぞって行うほど。受け入れ先が見つからなければ、待機児童となってしまいます。

待機児童の人数も全国で2万人を超えるといわれていますが、実際にはこれ以上の人数が保育園に入園を希望しているという推測もなされています。どうにもならない場合、市町村の不承諾結果に対して不服申し立てを行うという手段もありますがあまり有効ではないかもしれません。

不服申し立てとは

不服申し立ては、様々なケースや問題に対して適用されますが、端的には「不服が有る人が相手に対して異議を唱え、その内容を裁判所に判断してもらう」ことです。行政が行った処分等については行政不服申し立てをすることができますが、これは一般の人が行政庁との揉め事に対して、「行政庁を管轄する行政庁」がジャッジをして解決を図るものです。

不服申し立ての手続き

認可保育園の承諾に関する内容について行政不服申し立てをするためには、その処分(決定)・と不作為(行政庁が何もしてくれなかった)があることが前提です。そして、その処分に対して権限ある者(処分をされた本人・当事者)からの申し立て出なければなりません。広く一般的な国民が、何かしらの行政問題に対して是正を求める、ということは行政不服申し立てでは「権限ある者ではない」として申し立てをすることもできません。

まとめ

働きたい人も、働くことが決まっている人も、子どもがいることで働けないという事実がもっとも辛く悲しいことではないでしょうか。仕事を再スタートできない理由が「子どもを未就学の間、育てるしかないから」といわねばならないママも、現実にいるようです。保育園不足の深刻な状況が、少しでも早く改善されるといいですね。


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この記事の著者

マイナビウーマン子育て

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