最大50万円補助！東京都の新たな窓改修の補助金が魅力的

更新日：2017年9月6日 / 公開日：2017年9月6日

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東京都では、家庭における省エネルギー対策を推進するために、平成29年度（2017年度）の新規事業として、既存の住宅に高断熱窓（エコサッシやエコガラス）を設置した都民や管理組合に、補助金を出す助成事業を開始した。最大で50万円の補助金が受けられる。【今週の住活トピック】
平成29年度新規事業「高断熱窓の設置に対する助成事業」を開始／東京都最大50万円の助成が受けられる、都の助成事業の条件は？

地球温暖化対策として、国際的に省エネの推進が課題となっている。
家庭で消費するエネルギー量は、産業部門や運輸部門などに比べると少ないものの、消費量の伸び率が高いのが特徴だ。

そこで、人口の流入が続く東京都では、家庭部門の省エネ対策として、既存の個人住宅の窓を高断熱窓に改修する場合に補助金を出す助成事業（平成29年度～31年度）を開始した。

注目したいのは、その助成額だ。
助成対象となるのは高断熱窓の購入費用と設置工事費で、助成対象費用の1/6まで、上限50万円（1住戸当たり）が助成額となる。

助成を受けられるのは、都内に住宅を所有している個人だけでなく、マンションの管理組合なども対象となる。
マンションでは、サッシなど窓まわりは共用部分としているのが一般的だ。そのため、住戸ごとに無断で窓を改修することはできず、省エネ性を高めるために管理組合が主体となって、マンション全体で一斉に窓の改修を行うことが想定される。この場合に、管理組合に対して50万円×住戸数を上限に改修工事費用の助成が行われる。

一方で、マンションごとに管理規約を改正し、性能向上目的の窓改修を住戸ごとに認める事例も増えている。窓の改修が認められているマンションなら、管理組合の許可を得れば住戸ごとに窓を改修できる。そうすれば、一戸建ての場合と同様に、住戸ごとに助成を受けることができる。

もう少し詳しく助成を受けられる条件を見ていこう。
・対象となる高断熱窓は、（一社）環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている未使用のもの
※一覧をSIIのサイトで見ることができる
・改修する箇所は、最低でも1居室のすべての窓
・平成29年4月1日以降に、都内の既存住宅に新たに高断熱窓を設置すること

【画像1】既存住宅における高断熱窓導入促進事業助成金「提出書類チェックリスト」（出典／東京都地球温暖化防止活動推進センターのサイトから資料をダウンロードしたもの）

東京都の補助金のほかに、国や市区町村の補助金・減税制度も活用できる

実は、数年前に我が家の窓をエコガラスに改修した。マンションの管理規約が改正され、性能向上の場合に改修が認められるようになり、それを受けてすぐにシングルガラスだった窓をすべてエコガラスに変えた。

特に我が家は角住戸なので、やたらと窓が多い。解放感はあるものの、夏は暑く冬は寒く、冬の朝の結露には悩まされていた。内窓（既存の窓の内側にもう一つ窓を設ける場合）は専有部分の改修となるので管理組合の許可が不要だが、窓が二重になるのは嫌だったので、管理規約の改正を待っていたのだ。

こういったお得な助成制度はなかったが、住宅エコポイントがある時期だったので、エコポイントと省エネ減税を利用しようと考えたのだ。窓の省エネ改修では所得税と固定資産税の減税制度があるが、特に所得税は全居室のすべての窓を改修することが条件だったこともあり、すべての窓の改修を行った。

サッシごと変える場合はガラスの選択肢も広いが、サッシは変えずにガラスだけを変えたので、厚みなどの制約もあって、真空ガラス（ガラスとガラスの間にわずかな真空層がある窓ガラス）を採用した。複数社に見積もりを取るなどして価格交渉をしたが、それでもすべての窓のガラスを交換したので、100万円近い費用がかかった。

仮に100万円かかる窓の改修を今から行った場合、東京都の補助金が受けられるなら、消費税や対象外の費用などを差し引いた対象工事額が90万円だったとすると、その1/6、つまり15万円が助成されることになる。
このほかに、国の補助金（SIIの断熱リノベなど）や市区町村の補助金などが利用できるなら、助成される額はさらに大きくなる。

私の場合は、7万5000ポイントのエコポイントだったので、窓の改修を行うのが今だったらよかったのにと残念な気持ちになった。

加えて、ローンではなくキャッシュで支払った場合は、10％（上限25万円）が所得税から控除される。私の場合は実際の工事費用より標準的な工事として試算した工事費用の方がかなり低くなったので、その10％の5万円ほどが確定申告で戻ってきた。また、固定資産税額も1/3が減額されるなど、あの手この手で工事費用を取り戻すことができる。

東京都に家を持っていない人でも、自分が利用できるお得な制度がないか、情報を集めるといいだろう。

もちろん、注意点もある。それぞれの制度で適用される条件が異なるので、事前に細かい点まで調べることが重要だ。安易に利用できると思ったり、金額を高めに想定したりして、計算違いだったということのないようにしたい。

さらに、減税は事後申告が可能だが、助成制度は事前に助成金交付の申請をして、都の交付決定を受けてからでないと、工事を行えないといった手続き上の違いもある。提出する書類も制度ごとにいろいろと用意しなければならないので、事前に工事の依頼先としっかり相談しておくのがよいだろう。

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