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2020年から負担が増えるのは年収○○円以上の人?新しい税の知識

目次

あけましておめでとうございます、さんきゅう倉田です。

 

大学で建築を学んで、デザインの才能がなかったので、公務員試験の勉強を始めて、あれよあれよという間に吉本興業さんに入りました。稀にライブに出て、毎日記事を書き、週に一回講演をして、金銭的に厳しいお笑い界を泳いでいます。

 

さて、毎年12月になると、税制改正が発表されます。来年や再来年、あるいは、4年後に税金のルールがこう変わりますよ、とお知らせしてくれています。2019年に発表されるのは、2020年税制改正。2020年1月からの新しいルールは、2018年以前に発表されていて、ややわかりづらいです。

 

今回は、2020年1月から適用された新ルールを整理しました。

 

なぜいまこのルールを記事にするのか?

理由はシンプル。

 

「あれ?いつのまにか変わってない?」
「そんなことないでしょ。前からでしょ」
「いや、変わってるけど?」

 

そんなやりとりで恥をかかないでほしいです。

 

実は、このような経験があります。ぼくが公務員1年目のとき、仕事中に卓上カレンダーを見ていたら、5月4日に「みどりの日」と書かれていました。なんだこの日は、見たことないぞ?と思ったぼくは、となりにいた43歳の上司に聞きました。

 

「いや、前からあったでしょ」

 

納得がいかなかったぼくは、すぐに調べました。その年から「国民の休日」が「みどりの日」に代わっていたんですね。上司も後で気づいて、頬を赤らめたり、ぞっとしたりしたかもしれません。

 

給与所得控除が変わります。いっけん負担増だが

給与所得控除は、会社員、パート・アルバイトなら誰でも受けられる控除です。フリーランスの経費にあたる部分です。会社員も仕事のために、スーツやかばんや書籍を買うし、交際費もかかるので、給与に応じた金額を所得から控除してくれています。

 

年収が低くても65万円、高い人は220万円でしたが、2020年から55万円と195万円に変更されます。

 

減った分、税負担が増えるのかというと、一概にそうとはいえません。給与所得控除が減った分、基礎控除が増えているからです。

 

その分、基礎控除額が増える。ただし年収1000万超だと…

基礎控除は、給与所得者に限らず、誰でも受けられる控除です。フリーランスのぼくも受けられるし、不動産賃貸をしている人も受けられるし、もちろん、会社員、パート・アルバイトも受けられます。

今までは、基礎控除の金額は38万円でした。それが、48万円になります。給与所得控除が10万円減って、基礎控除が10万円増えるので、多くの人の負担は変わりません。でも、年収が1000万円を超える会社員の人は、給与所得控除が25万円減って、基礎控除が10万円増えるので、負担が増えることになります。年収1100万円の人で、年間34,500円の所得税が増えます(その他の控除との兼ね合いによって異なります)。

さらに、誰でも受けられた基礎控除が、所得によっては0になります。所得が2400万円以下なら48万円ですが、2450万円以下なら32万円、2500万円以下なら16万円、2500万円を超えると0円になります。このあたりの所得の税率は40%なので、基礎控除が0だと19万2000円の負担増になります。

 

増税に該当する境目は年収850万円くらい

所得税は、垂直的公平を目指しています。お金持ちには累進課税で多くの負担を求め、低所得者にはやさしい。お金持ちから集めた税金を公共サービスの提供などで再分配することで、公平にしようとしています。新しくなった税のルールを知り、税の役割を学んで、社会人として最低限の知識を得ていただけると嬉しいです。

平然と誤った知識を傾ける大人を見ると、尊敬の気持ちが給与所得控除より減少します。ぼくの前でも、誤った税金の知識を話す一般の人がいるので、みなさんの前にも現れるはずです。情報が正しいかどうかを判断するためにも、継続的にアップデートしてください。


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この記事の著者

OTONA SALONE|オトナサローネ

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