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産休期間はいつからいつまで?計算方法や保険料、給与について解説!

目次

結婚しても仕事を続けるつもりの女性にとって、産後に利用する産休制度について多数の疑問点があるのではないでしょうか。産休が取れる期間から、産休中の税金について、産休中にもらえる給料等のことが気になるはずです。これら産休で知っておきたいことを紹介します。

産休期間はいつからいつまで?

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産休期間ははいつからいつまでなのでしょうか?法律で定められている産休の定義と期間について確認しておきましょう。

産休の取得

産休とは労働基準法で定められた休業期間のことです。勤続年数などで変わるものではありません。法律で定められており、産前産後の一時期に休暇を取ることができるようになっています。産休とは女性だけでなく、男性も取得できるものです。

産前産後の原則

産休には産前と産後の両方に取得可能です。産前とは出産前にお休みを取ることで、出産予定日の6週間前から取得が可能となります。

医師に告げられた出産予定日を基準に数えており、実際に出産日がずれてもそのままの日数で問題ありません。なお多胎出産の場合は、14週間前から産休が取れるようになっています。

産後の産休は、法律で産後8週間までの間、事業者は産後の女性を就労させることは禁止されています。ただし、本人が産後6週間以降に働きたい希望があり、医師の許可が得られれば、働きに出ることは可能です。

産休期間の計算方法

たとえば2017年9月13日に出産予定日になっているとしましょう。産前は6週間前のため、8月3日からお休みを取ることができます。産後は9月14日から11月8日までです。出産日が1週間ずれてしまった場合は、実際の出産日の翌日から開始します。

保険料や税金は免除されるの?

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産休を取っている期間中は、保険料や税金はどうなるのでしょうか?産後は一定期間まで働くことはできませんから、その期間中の支払い金額は気になるものです。

健康保険の免除について

以前は産前・産後も社会保険料を納めなければなりませんでしたが、2014年4月以降に、産前産後の健康保険の保険料が免除となり、支払いの義務が無くなりました(※)。健康保険は会社と本人が半々で保険料を負担しているものですが、産休取得中は会社側も負担がありません。

免除される期間は日割りで考えるのではなく、月単位で考える必要があります。健康保険の保険料は日割りという概念がないためです。産休が始まった月から免除が開始され、産休が終わった翌日が属する日の前月までとなります。

(※日本年金機構ホームページ「産前産後休業保険料免除制度」:http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-04.html)

厚生年金の免除について

社会保険である厚生年金も産休中は免除されています。産休中は産前の給料で納付されていたものとみなされ、将来もらえる年金が減額されることはありません。たとえば1カ月交通費込みで20万円の給与を得ていた場合は、社会保険料の免除額は282,100円です。

また、子供が3歳に達するまで育児休業となっている場合も厚生年金の保険料が免除されています。育児休業を終了したものが3歳未満の子供を養育している場合も、育児により低下した標準報酬に基づく保険料になります。

住民税について

住民税とは前年度の所得に応じて支払う税金のことです。産休を取っている期間でも、減税の処置はありません。そのため産休中でも住民税の支払いは発生するため注意してください。ただし、出産手当金は非課税扱いとなるため、出産手当金により翌年の住民税が上がることはありません。

産休期間中の給与や賞与はどうなるの?

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産休中は給与や賞与はどうなってしまうのでしょうか?減額されてしまうのではないか、まったくもらえないのではないか、などと心配されている方も多いでしょう。一人ひとりの場合によって違うため、確認していきましょう。

給与について

産休中の給与の規定はないため、会社の考え方に左右されます。会社側からの給与がなくても、育児休業給付金がもらえるため収入がまったくなくなるわけではありません。育児休業給付金とは、雇用保険から支払われるものです。

産休の最初の180日間は月給の67%で、それ以降は月給の50%が受け取れます。1歳まで受け取ることが可能で、保育所に入れないなどの理由で働けない場合は、1歳半まで延長が可能です。

賞与について

産休期間中に関しては賞与も給与と同じで、法律での定めはなく、会社の考え方によります。産休外は支給する必要があるため、それ以外の日の分が支給されるのが一般的です。

有給について

法律では産後8週間以内の女性を働かせてはいけないことになっており、本人が希望し医師の許可があれば産後6週間から働くことはできます。有給休暇とは労働義務がある日で取得するもののため、少なくとも産後の6週間は取得できないことになります。

産前に対しては法律で休ませなければならない規定はありません。そのため、本人が産休を取得せず、有休を使いたいと言った場合は、有休を使うことができます。

まとめ

これから産休を控えている方は、取得できる期間や、その間の収入について調べておきましょう。産後は健康保険からの出産一時金や、育児休業給付金の支給もあるため確認しておいてください。事前に得られる金額と出ていく金額を計算して、安心して出産・育児に臨めるようにしましょう。


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この記事の著者

マイナビウーマン子育て

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