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ふるさと納税の控除額はいくら?簡単に計算できる方法を紹介

目次

ふるさと納税を利用したいと思っても、控除される金額がわかりにくいと感じる人もいるでしょう。実際の控除額は簡単な計算式を利用する方法や、シミュレーションサイトを利用する方法があります。今回は、確定申告と併せてふるさと納税の控除額に関して解説いたします。

思ったより分かりやすいふるさと納税の計算方法

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ふるさと納税の仕組みを何度読んでも理解できず、計算が面倒だと思う方も多いと思います。まずはその仕組みから簡単に説明します。

ふるさと納税は「寄附金」の扱い

ふるさと納税とは法律上「寄附金」の扱いです。そのため、確定申告では寄附金としての控除が受けられます。控除とは本来払うべき税金から差し引くことができることで、ふるさと納税を利用すると節税対策になるのです。

自己負担額は2,000円

ふるさと納税は寄附金の扱いですが、寄附した全額から2,000円を引く必要があります。たとえば10,000円の寄附をした場合は、10,000円-2,000円=8,000円が控除金額です。

この2,000円は複数の自治体に寄付したときも1回引くのみで良いため、総額から2,000円を引いてください。厳密には復興特別所得税も考える必要があるため、ここではわかりやすく2,000円という金額にしています。

寄附金控除額を自動計算してみる

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ふるさと納税の控除金額がわかりにくいならば、自動計算サービスを利用してみましょう。年収や家族構成、寄附額を入力するだけで簡単に金額が分かります。(※)

(※総務省ホームページ「ふるさと納税の仕組み」~寄附金控除額の計算シミュレーション」/http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html)

ふるさと納税を利用した確定申告のやり方

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ふるさと納税を利用した際の計算方法や、確定申告のやり方を理解しておきましょう。例として、30,000円寄附したときの還付の流れも併せて紹介します。

実はたった6ステップ!確定申告の方法

ふるさと納税の確定申告には、自分で確定申告する方法と「ワンストップ特例制度」を利用する方法から選びます。ワンストップ特例制度は各自治体に申請書を提出してください。確定申告をする場合は、6つのステップで手続きが完了します。

1.確定申告方法を選ぶ 2.必要なものを用意 3.確定申告書を入手 4.確定申告書の作成 5.必要事項の記入 6.確定申告書の提出

……という流れです。自分で確定申告する方法は、税務署窓口に出向く方法と、国税庁のホームページから作成して提出する方法から選べます。確定申告書類には寄付金控除を入力する欄があるため、その部分に記載してください。

ふるさと納税の計算の際、必要な書類5点

確定申告に必要な書類はつぎの5点です。

1.源泉徴収票 2.ふるさと納税をした自治体が発行した「寄附金受領証明書」 3.還付金受取口座の通帳 4.印鑑 5.個人番号確認の書類と本人確認書類の原本かコピー

忘れずに用意しておきましょう。

ふるさと納税で30,000円寄附した場合

たとえば3つの自治体に10,000円ずつ寄付し、合計で30,000円の寄附金となった場合で考えてみましょう。各自治体からそれぞれお礼品と、寄附金受領証明書が届くため確認してください。

それぞれの寄附金受領証明書を確定申告時に提出します。ふるさと納税では2,000円を引いた金額が控除金額となるため、28,000円が控除金額です。この例では、所得税として2,800円の還付が受けられ、25,200円が住民税の控除となります。

所得税は(30,000円×2,000円)×10%=2,800円となり、住民税は(30,000円×2,000円)×90%=25,200円で計算できます。住民税は翌年の減税です。

まとめ

ふるさと納税で一番分かりにくいのは、控除金額の割り出しでしょう。そのようなときは、便利なシミュレーションサイトを利用してみてはいかがでしょうか。

入力は簡単で、忙しく時間があまりない方にも便利なツールなので、ぜひ活用して「ふるさと納税」を理解しましょう。


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マイナビウーマン子育て

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