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ふるさと納税は確定申告が必要?税金控除の仕組みやメリットを紹介

目次

ふるさと納税はお得と聞いたことがある方でも、その仕組みを詳しく理解していない方が多いのではないでしょうか。何となく難しそうと思わずに、ふるさと納税の仕組みを理解して、お得に節税対策してみましょう。これから取り入れる人が知りたいことを紹介します。

ふるさと納税とはどのような制度なのか

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ふるさと納税はお得ではあるのですが、確定申告が面倒そうで手が出ない方もいるのではないでしょうか。まずはその仕組みを詳しく理解するところから初めてみましょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税を利用すると、所得税と住民税に対し寄付金控除を上乗せできます。好きな自治体を選んで寄付を申し込むと、その金額分が所得税や住民税の控除として使うことができます。

納税者は寄付金のうち2,000円を負担し、その金額を超える分が控除の対象となります。その方の控除限度額以内であれば、2,000円負担するだけで好きな自治体に寄付できる制度です。(※)

(※総務省ホームページ「ふるさと納税の仕組み」/http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html)

控除以外のメリットも知りたい!ふるさと納税の魅力

ふるさと納税のメリットは税金の控除だけではありません。各自治体が納税者に謝礼として名産品をプレゼントすることもメリットの一つです。

その地域の食品や工芸品、家電製品など幅広い商品が謝礼として取り入れられています。納税者はどの商品をお礼としてもらえるかで選ぶことができ、実質2,000円の負担金額となるのが魅力です。

確定申告が面倒でふるさと納税に手が出ない……

ふるさと納税を利用したくても、確定申告の手続きが面倒だと思う方もいるでしょう。しかし、平成27年4月1日より「ワンストップ特例制度」が始まり、この適用を希望すると確定申告が不要となりました。

もともと確定申告をする必要がないサラリーマン家庭で、寄付先が5つ以下の自治体であれば選択できます。該当する方は各自治体に申請が必要となり、申請書に必要事項を記載し捺印のうえ郵送してください。

確定申告の準備!ふるさと納税で控除される金額を計算

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ふるさと納税を利用するうえで重要となるのが、どのくらいの控除金額になるかということです。この金額を知らなければ、どの自治体に寄付すべきかも選ぶことができません。

住民税も?確定申告に欠かせない控除金額の算出

ふるさと納税で寄付金控除の対象となるのは、所得税、住民税、住民税の特例と3つの税金に対してです。具体的な金額については、ネットで利用できるシミュレーションを利用してみましょう。

所得税分

所得税は総所得金額の40%が限度となります。寄付金から2,000円を引いた金額が控除金額です。具体的な金額は課税される所得金額から割り出すことができます。(※)

■1,949,000円まで:控除額なし ■1,950,000円~3,299,000円まで:97,500円が控除 ■3,300,000円~6,949,000円まで:427,500円が控除 ■6,950,000円~8,999,000円まで:636,000円が控除 ■9,000,000円~17,999,000円まで :1,536,000円が控除 ■18,000,000円~39,999,000円まで2,796,000円が控除 ■40,000,000円以上:4,796,000円が控除

(※国税庁ホームページ「所得税の税率」/http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm)

住民税分

住民税は総所得金額から30%が限度額となり、寄付金から2,000円を引いた金額が控除額です。

住民税の特例分

住民税の特例分は、住民税所得割額の20%が限度額です。同じように寄付金から2,000円を引いた金額が控除額となります。住民税の特例とは、従来の寄付金控除では減額できない部分に対応する制度です。

無制限に住民税を減額?ふるさと納税の縛り

住民税の特例分を利用すると無制限に住民税を減税してくれるように感じてしまいます。もともと2,000円を引いた金額が控除額となり、そして20%の縛りもあるため無制限に減税されるわけではありません。

住民税の20%とは実際には所得税率によって変化しており、20~40%までと幅があるのが特徴です。

控除額を計算する上で気をつけること

ふるさと納税は寄付であって納税ではありません。たとえば平成28年にふるさと納税を利用すると、平成28年度の寄付となります。

ところが所得税や住民税の計算は前年度のものを利用して計算するため、28年の税額は29年にならないと確定しません。ふるさと納税とは予想金額で利用するもので、寄付をしても税金を前払いしたとはならないのです。

控除金額を算出したら確定申告を

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ふるさと納税の仕組みを理解できたら、次は確定申告のことを覚えてみましょう。すべての人が確定申告の必要性があるわけではないため、事前にチェックすることをおすすめします。

確定申告の手続きをする時期

確定申告の時期とは、翌年の3月15日が期限です。3月15日が休日の場合は、休日明けが期限となります。期限ギリギリでは税務署も混み合うため、相談が必要な方は早めに出向くようにしましょう。インターネットでの書類作成や提出もできます。

確定申告不要でふるさと納税の控除が受けられる制度も

サラリーマン家庭では「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告不要でもふるさと納税を利用することができます。「もともとふるさと納税以外で確定申告をする必要がない」「その年に寄付した自治体が5つ以内」に当てはまることが、ワンストップ特例制度が利用できる条件です。

ワンストップ特例制度と確定申告で受ける控除の違い

どちらも控除額は最終的に同じ金額になります。ただし通常のふるさと納税の利用では、ふるさと納税をした年の所得税から控除され、翌年の住民税から控除される仕組みです。一方でワンストップ特例制度では、所得税の還付がなく、住民税の減額のみとなります。

まとめ

ふるさと納税はタイムラグが発生するため、あくまでも予測で計算することしかできません。そのことを理解したうえで、インターネットのシミュレーションサイトを利用し、控除額を計算してみましょう。


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この記事の著者

マイナビウーマン子育て

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