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【専門家監修】妊娠中の入院も安心! 入院費・治療費をサポートする制度

目次

切迫流産や切迫早産などで入院することが決まって、入院費が高額になるのではないかと心配な人は少なくないと思います。また入院はしなくても医療費が高額になって家計に響いてしまうこともあるでしょう。国や地方自治体などによる、入院費や医療費を補う制度をチェックしておきましょう。

記事の監修

ファイナンシャルプランナー 伊達 有希子 1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP®︎ 世田谷区在住、2歳・4歳の女児を育てる母。お客様の目線に立ったアドバイスと長期的なサポートを提供したいという思いから独立。2013年にyou&me partners/ユメパートナーズを設立。専門家へ気軽に相談できるFP顧問サービス(FPコモンズ)を立ち上げサポート中。 http://www.youandme-partners.com/ https://fp-commons.jp/

入院費や医療費をサポートする制度をチェック!

入院が長引くと費用も高くなるもの。すべて自分で支払おうとする前に、入院費や医療費をサポートしてくれる便利な制度を知っておきましょう。

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高額な入院費・治療費は高額療養費制度を利用しよう

入院費が高額になった時に活用したいのが、「高額療養費制度」です。

高額療養費制度は「医療機関や薬局の窓口で支払った額が、1ヶ月(月の初めから終わりまで)にかかった医療費の自己負担限度額を超えた場合、その超えた金額を支給する制度」です。先に窓口で支払ってから、後で高額療養費の申請を行うことでお金が払い戻されることになります。 ただし支払った額には入院時の食費負担や差額ベッド代などは含まれません。 また通常の分娩で出産した場合、妊娠・出産は病気ではないため健康保険の適用外となり高額療養費制度の対象にもならない点は注意が必要です。

自己負担限度額は高齢者と若者の世代間公平が図られ、医療費の負担が重くならないように健康保険に加入している人(被保険者)の年齢や所得により分けられています。自分がどこに該当するのか一度確認しておくと安心です。 [*1]。

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また、あとから払い戻されるとはいえ一時的な支払いは大きな負担になります。そんな時は「限度額適用認定証」の交付を事前に受けるとよいでしょう。「限度額適用認定証」を病院や薬局の窓口で提示すれば、医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。つまり後日の高額療養費の申請が不要となります。 「限度額適用認定証」は健康保険の被保険者証に書かれている「○○健康保険組合」、「全国健康保険協会」、「○○共済組合」、「○○国民健康保険組合」、「市区町村名」などで交付されています。入院すると決まったら、早めに交付を申請しましょう。

「高額療養費制度」と「限度額適用認定証」の詳細については、健康保険の被保険者証に書かれたそれぞれの団体に問い合わせてくださいね[*1]。

そのほかの給付金制度や助成金などもチェック!

働いている女性は傷病手当金制度を利用しよう

健康保険に加入している人(被保険者)が入院した時には、「傷病手当金制度」も利用できます。 病気や怪我で仕事を続けられなくなって、十分な収入がない場合の被保険者とその家族の生活を保障する制度です。切迫早産や切迫流産、妊娠悪阻などでも適用されます。

「傷病手当金」は切迫流産や切迫早産などの傷病で仕事ができなくなった日から連続して3日間を待機期間とし、4日目以降で仕事に就けなかった日に対して支給されます。支給額は簡単に言えば今までの毎月のお給料の2/3程度です。実際には支給開始日前の継続した12ヶ月間のお給料を平均した額を30日で割って2/3をかけます。計算式にすると「(支給開始日前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額÷30)×2/3×日数」となります[*2]。 傷病手当金は休業中の生活保障を目的としているため給与が支払われている間は傷病手当金は支給されません。ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額より少ない場合はその差額が支給されます。 なお、会社を辞めても現在の健康保険を継続できる任意継続被保険者という制度がありますが、この任意継続被保険者の期間中に発生した病気・ケガでの休業は傷病手当金は支給されません。

傷病手当金を受給できる期間は最長で1年6ヶ月とされています。これだけの期間があると生活を気にせず落ち着いて治療に取り組めますね。

妊産婦医療費助成制度がある地域も

すべての自治体ではありませんが、「妊産婦医療費助成制度」を設けている自治体もあります。 これは妊産婦の医療費の保険診療自己負担分を自治体が公費で助成するものです。医療費の助成をうけるためには登録申請が必要となります。自分の住んでいる自治体でもこうした制度を設けていないかどうか調べてみましょう。

確定申告で医療費控除を受けよう

その年の1月1日~12月31日の間に、妊婦やその配偶者、子どもなどに支払った医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすることですでに支払った所得税と住民税の一部が返ってくることがあります。これを「医療費控除」といいます。妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用などは医療費控除の対象になります。また公的医療保険以外の差額ベッド代などの自己負担分も含まれます。これは先に挙げた高額療養費と異なる点ですので注意してくださいね。さらに、通院のための電車・バス、止むを得ず使わなければならない場合のタクシーの費用も対象になります。そのため、日々の生活で医療費控除に該当するものがあれば領収証やメモをとっておくなど工夫が必要です。しっかり保管しておく習慣をつけましょう。

医療費控除の金額は次の計算式で算出します(ただし、最高で200万円です)。 (実際に支払った医療費の合計額)-(保険金などで補てんされる金額)-10万円(昨年の総所得が200万円未満の人は総所得の5%のいずれか低い額)[*3]

上記の計算式で算出した金額を「医療費控除額」として確定申告します。

ところで医療費控除は世帯単位で申請できるのをご存知ですか?夫婦共働きであってもそれぞれ申告するのではなく、所得の高い人がまとめて確定申告するとお得です。専業主婦でそもそも所得税を支払っていない場合は戻ってくる税金自体がありませんので、パパに確定申告してもらいましょう。

民間の医療保険に入っている場合は請求を

妊娠・出産自体は病気ではありませんが、民間の医療保険でも、切迫流産や切迫早産は病気として扱われます。そのため、加入している民間の医療保険でも給付金が支払われることがあります。 入院や手術をすることになったら、まずは加入している保険会社に確認して請求を行いましょう。

ただし、医療保険に加入したのが妊娠した後であるなどの理由で、給付金が下りないこともあります。詳しくは加入している保険会社に確認してみましょう。

まとめ

入院期間が長くなるほど入院費などの経済的な負担が重くなります。入院前に限度額適用認定証を申請しておくと支払いを一旦立て替えなくて済むため便利です。急な入院が決まったママは、パパにも頼んで高額療養費制度や傷病手当、地域の助成制度なども調べ、医療費控除も受けて金銭的な負担を減らしていきましょう。また、自分の医療保険も給付金が出るかどうか調べておくのを忘れずに。お金の不安を少しでも減らして、治療に専念できるといいですね。

(文:大崎典子/監修:伊達有希子)

※画像はイメージです

参考文献 [*1]「高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成30年8月診療分から)」厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf [*2]「現金給付等の見直しについて(海外療養費・傷病手当金・出産手当金)」平成26年10月6日厚生労働省保険局P8 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000062584.pdf [*3]国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

※この記事は、マイナビウーマン子育て編集部の企画編集により制作し、医師の監修を経た上で掲載しました

※本記事は子育て中に役立つ情報の提供を目的としているものであり、診療行為ではありません。必要な場合はご自身の判断により適切な医療機関を受診し、主治医に相談、確認してください。本記事により生じたいかなる損害に関しても、当社は責任を負いかねます


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マイナビウーマン子育て

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