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引越したら住民票って必ず移さないとダメなの?

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引越したら住民票って必ず移さないとダメなの?

引越しとなると荷づくり、荷ほどきだけでなく、電気、ガス、新聞、インターネット…などの手続きもたくさん。そのなかでも、特に「住民票」は引越し後に手続きを行うため、つい忘れがち。そもそも住民票って、移さないとダメなの?

住民票の異動は義務。引越しから14日以内に異動させないと5万円以下の過料

結論から言えば、引越しをしたら住民票は移さないとダメ。住民票の異動は義務であり、住民票異動の手続きは引越しの日から14日以内に行わないと5万円以下の過料という罰則を受ける可能性がある。ただし裁判所の判例などから、以下のようなケースでは住民票を異動させる必要はないようだ。

・生活の拠点が異動しない場合
・新住所に住むのが1年未満と分かっている場合

例えば、大学へ行くために実家を離れるが、卒業後は実家に帰ると決めていれば、生活の拠点が異動しないとみなされるので、住民票を異動させなくても罰則を受ける可能性はない。(逆に入学を機に独立し卒業後は実家にもどらないというのであれば、住民票の異動は必要)また転勤などで引越すが、転勤期間が1年未満とあらかじめ分かっている場合も同様だ。

住民票の異動は転出届と転入届で行う

引越しをして生活の拠点が移ったら、住民票を移す必要があることは、前述のとおり。実際の手続きの流れは次のようになる。

(1)前の居住地の市区町村役場に転出届を出して、転出証明書をもらう。(郵送で行うこともできる)
(2)新居のある市区町村役場にいき転出証明書を添えて転入届をだす。

これによって新居のある市区町村にあなたの新しい住民票が作成される。自分で前の市区町村から住民票をうけとり、それを新しい市町村へもっていくわけではないのだ。なお、同じ市区町村内で異動する際は転居届を出すだけでよい。

住民票の異動を行わないと不便なことはないのか?

冒頭の判例のように、住民票を異動させる必要がない場合でも、旧住所に住民票を置いたままだと以下のような不便は我慢しなければならない。

・新住所で選挙権が行使できない
・運転免許証の書き換えなどが旧住所でないとできない(案内も旧住所にいく)
・印鑑登録などの証明書類も旧住所になる
・確定申告も旧住所を管轄する税務署になる

免許証の住所変更やパスポート申請などは、住民票を異動させなくても新住所でできる

一方で運転免許証の住所変更やパスポートの申請は、住民票を異動させなくても行うことができる。
例えば運転免許証の住所変更は、新住所を証明する書類と運転免許証をもって最寄りの警察署へいけばOKだ。

新住所を証明する書類としては以下のようなものがある。
・新住所の健康保険証
・新住所に届いた本人宛の郵便物(消印のあるもの)
・新住所が記載された公共料金の領収書

転勤などで住民票の異動を行っていないが、赴任先でパスポート申請をしたい場合は、会社に「居所申請申出書」の記入をしてもらおう。これを赴任先の都道府県の旅券事務所へ提出すれば、住民票を異動させなくても、赴任先の都道府県でパスポートを取得することができる。

また銀行口座を開設する際も、住民票による住所確認は不要なので、パスポートや運転免許証など、本人が確認できる写真付きの書類があれば、新住所旧住所どちらでも開設することが可能だ。

引越しする前に住民票を異動させることはできるか?

法律的には引越しの日から、住民票が異動できることになっているので、本当はできない。だが実際には、住宅ローンを組む際に、金融機関から引越し前のタイミングで新住所の住民票の提出を求められ、すでに引越したことにして住民票を異動した経験がある人もいるだろう。

厳密にいえばウソをついて住民票の異動をしたことになるが、これは金融機関が行うローン設定の実務と自治体が行う住民票異動の手続きに矛盾があるため現状では仕方のない面がある。自治体もこのあたりの事情はよく分かっており、実際にその住所に住んでいるか、引越しが済んでいるかなど、確認することまではしていないようだ。

住宅ローン控除は住民票を移しても大丈夫か?

住宅ローン控除は原則として対象となる住宅に住み続けていることが条件。従って引越しして住民票を移せば、住宅ローン控除は受けられなくなる。ただし再び対象の住宅に戻ってきたとき、残りの期間の控除を受けることは可能だ。

とはいえ10年間と定められたローン控除期間は変わらないので、例えばローン控除期間を6年残したタイミングで引越し、住民票を移して別の場所に住み、2年後に再び前の家に戻ってきた場合は、別の場所に住んでいた2年間を引いた、残りの4年間、住宅ローン控除を受けることが可能だ。

引越しの際に必要なさまざまな手続きと連動している住民票の異動手続き。例外もあるが、異動手続きが義務であることをしっかり認識して、速やかに処理したいものだ。

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URL: http://hikkoshi.suumo.jp/●関連記事
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情報提供元:SUUMO

更新日:2013年5月9日


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