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30代の年収中央値はどれくらい?男女別・地域別etc.データをFPが徹底調査!

目次

こんにちは、婚活FP山本です。20代のうちは誰もが似たり寄ったりですが、30代になるとバラつきが出てくるのが年収といえます。そして「年収が低い」と感じている人ほど、周囲や他人の年収が気になるあまり、平均年収や中央値などが気になるのが実情です。

このような情報は「転職の目安」にもなりますから、ぜひ知っておきましょう。今回は、さまざまな角度で30代の年収中央値についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。

日本の統計では基本的に「平均」が使われている

日本の統計では基本的に「平均」が使われている

まずは、そもそもの「中央値」の基本についてお伝えします。中央値とは、ある対象を順番に並べて「中央の人がどうなのか」を示す数字です。ちなみに似た数字に「平均」というものがありますが、こちらはすべての数字を足して人数で割った数字になります。

学校のテストなら100点などの上限がありますが、貯金額や年収などは高い人はどこまでも高いため、平均では数字が大きくなりやすくなる点がネックです。大きく見せたい場合は有効でしょうが、実態を把握するには不向きなため、中央値が重要視されています。

ただし、日本の統計では基本的に「平均」が使われているため、多くの中央値は「予想・推計」でしかありません。このような中央値の意味を理解しつつ、以後の数字を活用していきましょう。

「中央値」のほうが体感的に正しい?

たとえば、「1・10・20・30・40・50・1000」という数字の場合、平均なら164で中央値なら30になります。あなたから見て、どちらのほうが実態に近いと感じますか?一概にはいえませんが、一般的には中央値のほうが体感的に正しいと感じることが多いです。

また、このように経済的な数字の場合、一般的に中央値は平均よりも数字が小さくなる傾向にあります。このため何らかの平均数字を見るときには、「実態となる中央値はもう少し低いはず」と捉えておきましょう。

30代の平均年収は男性499万円、女性315万円

30代の平均年収は男性499万円、女性315万円

次に、30代の「平均年収」を男女別にお伝えします。すでにお伝えしたとおり、年収については明確な中央値の統計がないためです。そのうえで、国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、以下のような結果になっています。

30代前半男性:470万円
30代後半男性:528万円
30代全体男性:499万円
30代前半女性:315万円
30代後半女性:314万円
30代全体女性:315万円

先ほどのとおり、実態となる中央値は少し低い可能性が高いです。また、この統計には非正規の方も含まれていますから、より実態とは違ってくる可能性が高いといえます。しかしそれでも、これ以上に正しい数字は日本にありませんから、これはこれでしっかり知っておきましょう。

男性も女性も正社員と非正規では収入が倍以上も違う

同調査によると、正社員と非正規の平均給与は以下のようになっています。

全体平均給与
うち正規
うち非正規

男性
545万円
560万円
236万円

女性
293万円
386万円
154万円

男性も女性も、正社員と非正規では収入が倍以上も違うのが現実です。また、特に女性は非正規のほうが多いので、平均で見ると大きく実態とは違ってくる傾向にあります。このような数字の裏側・内訳なども気にしつつ、少しでも正しい情報の収集に努めましょう。

30代の年収中央値は男性462万円、女性360万円?

30代の年収中央値は男性462万円、女性360万円?

ここからは参考までに、統計を変えて30代の年収中央値についてお伝えします。国の統計ではないのですが、民間のdodaが自社のサービス利用者10万人の正社員を対象にした2012年の集計結果によると、以下のとおりです。

なお、少し情報が古いですが、ここ10年の平均年収はほぼ変わっていないため、この視点で参考に見ておきましょう。

年齢
男性の年収中央値
女性の年収中央値

30歳
400万円
350万円

31歳
420万円
347万円

32歳
430万円
350万円

33歳
440万円
351万円

34歳
450万円
350万円

35歳
480万円
360万円

36歳
500万円
360万円

37歳
500万円
370万円

38歳
500万円
360万円

39歳
504万円
400万円

この中央値の平均を取れば、30代の年収中央値は男性462万円、女性360万円となります。先ほどの平均年収統計では、男性499万円、女性315万円でしたから、中央値や非正規雇用などの事情を考えれば、より実態に近い数字かもしれません。しっかり覚えておきましょう。

いまだ女性の3割は専業主婦、半数超は非正規

「女性の社会進出」が一般的になりつつある現在でも、既婚女性の約3割は専業主婦になっています。また、働く女性の半数超が非正規雇用での労働です。男性の非正規は2割程度ですから、特に女性の場合は正規・非正規で年収上の格差が大きくなっています。

そしてこのため、どうしても「統計の取り方」によって女性の数字はブレやすくなる傾向です。あまり直接的な年収にまどわされることなく、自分の年収を考えていきましょう。

全国の地域別・男女別の年収中央値について

全国の地域別・男女別の年収中央値について

今度は、全国の地域別に年収中央値をお伝えします。先ほどの調査によると、2012年の都道府県別の年収中央値は以下のとおりです。ただし、これは年代別の要素はありませんから、都道府県ごとの傾向として見ておきましょう。

都道府県
男性の年収中央値
女性の年収中央値

北海道
360万円
280万円

青森
301万円
270万円

岩手
350万円
300万円

宮城
400万円
300万円

秋田
390万円
251万円

山形
401万円
300万円

福島
400万円
280万円

茨城
400万円
300万円

栃木
400万円
301万円

群馬
400万円
300万円

埼玉
420万円
300万円

千葉
450万円
301万円

東京
450万円
350万円

神奈川
462万円
330万円

山梨
400万円
300万円

岐阜
400万円
283万円

静岡
400万円
300万円

愛知
400万円
300万円

三重
400万円
300万円

新潟
350万円
280万円

富山
400万円
318万円

石川
380万円
270万円

福井
384万円
300万円

長野
434万円
300万円

滋賀
400万円
300万円

京都
400万円
300万円

大阪
400万円
300万円

兵庫
420万円
300万円

奈良
400万円
300万円

和歌山
400万円
300万円

鳥取
380万円
300万円

島根
400万円
300万円

岡山
400万円
280万円

広島
400万円
300万円

山口
380万円
300万円

徳島
395万円
300万円

香川
392万円
275万円

愛媛
380万円
280万円

高知
335万円
250万円

福岡
400万円
280万円

佐賀
400万円
300万円

長崎
400万円
260万円

熊本
400万円
251万円

大分
360万円
285万円

宮崎
380万円
250万円

鹿児島
400万円
280万円

沖縄
350万円
251万円

やはり大都市ほど年収中央値も高い傾向にありますが、一方で地方と呼ばれる県でも相応に高めなところもあるのが実情です。年収が低いと感じている場合は、県をまたいだ引っ越しや転職をするのもよいのかもしれません。

都会と地方は収入とともに支出も違う!

都会と地方は収入とともに支出も違うという点には注意が必要です。たとえば東京などは、確かに収入は高い傾向にあるものの、特に家賃を筆頭に支出も大きくなりやすいといえます。このため、必ずしも大都市のほうが生活しやすいとはいえない点に注意しましょう。

もっとも、だからといって「地方のほうが生活しやすい」ともいえません。その人の考え方や性格・相性にもよりますから、引っ越しや転職をする場合は総合的に考えて判断しましょう。

給料は手取り額だけでなく額面額も気にしよう

給料は手取り額だけでなく額面額も気にしよう

ここからは、年収を考える際の注意点についてお伝えします。まずは「手取り額と額面額」についてです。

一般的なサラリーマンの方なら、給料は実際に手元にくる「手取り額」を気にする方が多いといえます。ちなみに手取り額とは、基本的に額面額から諸々の税金や社会保険料などを差し引いた残額のことです。

手取り額が気になるお気持ちは分かるものの、実際に何をいくら差し引かれるかは会社によります。そして、どうあがいても手取り額が額面額を上回ることもありません。統計や求人などで使われている数字も基本的に額面額ですから、自分の額面額を正しく把握しておきましょう。

また、手取り額は、たとえば生命保険に加入するなどの一定の対策を取ることで相応に増やすことも可能です。今後は手取り額を増やす努力に励む一方で、額面額を上げる努力にも励んでいきましょう。

ボーナスや昇給・退職金や各種手当も大切

目先の毎月の給料額も大切ですが、それだけで自分の労働環境を考えるのは危険です。たとえばボーナスの有無も会社によりますし、昇給具合も会社次第になります。将来的な退職金制度があるかないかもさまざまですし、毎月の給料に加算される各種手当も本当に会社次第です。

他社のほうが高い給料を掲げていたので転職したところ、手当やボーナスがなくてかえって収入が減ったという話もよく聞きます。分かりやすい給料以外についても、しっかり目を向けましょう。

「構造的に年収が上がらない業種」には注意が必要

「構造的に年収が上がらない業種」には注意が必要

次に、「構造的に年収が上がらない業種」についてお伝えします。どんな仕事でも、がんばれば収入は上がって当然と思いたいところですが、実際には違うのが現実です。国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、業種別の平均年収は以下のようになっています。

順位
平均年収
対象業種

1位
769万円
電気・ガス・熱供給・水道業

2位
631万円
金融業・保険業

3位
622万円
情報通信業

4位
520万円
製造業

5位
502万円
建設業

6位
498万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業

7位
446万円
不動産業・物品賃貸業

8位
445万円
運輸業・郵便業

9位
437万円
複合サービス事業

10位
397万円
医療・福祉

11位
383万円
卸売業・小売業

12位
363万円
サービス業

13位
312万円
農林水産・鉱業

14位
251万円
宿泊業・飲食サービス業

全体平均
441万円
-

会社規模や営業戦略などにもよるので一概にいえませんが、それでも下位の業種であるほどに「構造的に年収が上がりにくい仕事」といえます。非正規労働やアルバイトということも多いため、なおさらです。できれば、平均年収が高い業種への転職を目指しましょう。

年齢30歳頃の給与によっては転職を意識しよう

この統計によれば、平均年収は20代前半から後半にかけて、一番上がっています。逆にこの時代に年収が上がらないようであれば、その後の年収上昇も望みにくいかもしれません。年齢30歳ごろの給与によっては転職を意識することもおすすめです。

ただ、転職しても同業では年収が上がりにくい事情が変わらないかもしれません。他業種への転職は簡単ではありませんが、できれば平均年収が高い業種での正社員を狙いましょう。

収入が上がっても支出まで上がっては意味がない?

収入が上がっても支出まで上がっては意味がない?

ここからは、ライフプラン上の年収に関するポイントについてお伝えします。まずは、「収入が上がっても支出まで上がっては意味がない」という点です。多くの方は高い年収を得れば豊かな暮らしができると考えますが、本当にそのような暮らしをすれば自殺行為になります。

というのも、サラリーマンの年収というのはほぼ確実に定年で落ちるのが普通です。しかし、年収が落ちても生活水準は簡単には落とせません。このため、実は年収が高い人ほど生活水準が高い傾向にあるため、かえって老後破産しやすいのが実情です。

年収は上げても生活水準は変えず、差額は貯金などに回すのがライフプラン上は理想的といえます。「給料は死ぬまでは入ってこない」という現実を、早めに理解しましょう。

老後資金も2000万円で足りるかはさまざま

令和元年には老後資金として2000万円必要といわれました。しかし2000万円で足りるかはさまざまで、むしろ一般的には倍の4000万円は必要です。少なくとも「2000万円も要らない」は多くの場合で間違っています。贅沢な暮らしをしていて貯められそうですか?

30代なら今後は結婚、そして住宅ローンや教育費という高額な支出も待ち受けています。収入が上がっても安易に支出に回すことなく、先々のために貯蓄に励んでいきましょう。

日本人のサラリーマンにとっては当然だった終身雇用は崩壊中

日本人のサラリーマンにとっては当然だった終身雇用は崩壊中

最後に、「終身雇用」についてお伝えします。30代の方ならまだ少し他人事かもしれませんが、日本人のサラリーマンには当然だった「終身雇用」は崩壊中です。大手企業でも40代でのリストラが横行していますし、中には30代後半でリストラ対象になる会社も出てきています。

もしリストラされたら、あなたはどうしますか?一般的に40歳前後ともなれば若いとはいえず、相応の実力や経験をともなっていなければ転職も簡単にはできません。一度でも非正規労働になれば、一気にライフプランも狂います。リストラされない保証など誰にもありません。

この時代に大切なことは、「起業家精神」です。実際に起業するかは別にして、いざとなれば起業できるだけの実力と経験を身につけておけば、リストラも怖くありません。厳しい時代ですが、ぜひ自分で明るい未来を切り開きましょう。

「雇う側」になれば定年すらなくなる!

リスクばかりがいわれる起業ですが、実はそれに見合うメリットもたくさんあります。一番のメリットは「定年がない」という点です。理不尽な上司もいませんし、満員電車もサービス残業も休日出勤もありません。有能かつ気の合う人を雇うことさえできるようになります。

当面の収入が怖いところかもしれませんが、そこさえ乗り越えれば経営者として相応しい収入を得ることも可能です。盲目的に起業を避けるのではなく、まずは自分の身を守るためにも前向きに考えてみましょう。

30代で中央値程度の年収があっても油断は禁物

学生時代なら、平均点を取れているか否かが1つの安心の目安だったでしょう。しかし社会人の場合、30代で中央値程度の年収があっても油断は禁物です。むしろ中央値程度の年収だけでは足りないことも多いので、支出面や今後のライフプランを踏まえた家計管理をしていきましょう。


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この記事の著者

マネタス

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