新卒の一人暮らし、家賃はいくらが理想？無理なく生活できる基準をFPが解説！
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目次
初めての就職、初めての一人暮らし。何もかもが初めてで、期待と不安でいっぱいでしょう。「生活費はどれくらいかかるのか？」「給料のうち、どのくらいを貯金できるのか？」いろいろと心配なことも多いと思います。
本記事では、一人暮らしをするにあたって、どの程度の家賃の部屋なら家計の負担にならないのかについてまとめていきます。
ワンルームの家賃相場
一人暮らしの場合、ワンルームマンションに入居することがほとんどではないでしょうか。どの地域に住むかによって、同じワンルームでも金額にかなりの差があります。
全国賃貸管理ビジネス協会が毎月調査し公表している「全国家賃動向」の2020年（令和2年）6月分を参考にし、ワンルームの家賃相場について以下まとめます。
主要都市・賃貸ワンルーム平均家賃
北海道…42,538円
東京都…69,767円
神奈川県…58,693円
愛知県…49,014円
大阪府…56,555円
兵庫県…51,453円
広島県…48,825円
福岡県…47,292円
一番家賃の高い都道府県は？
47都道府県のワンルーム家賃の平均データを見てみると、家賃が一番高いのは東京都（69,767円）です。では、一番家賃の低い都道府県はどこかというと、鳥取県（38,136円）です。
東京都と鳥取県の差は、2倍とまではいきませんが、約3万円もの差があります。ワンルームマンションの家賃は、都心部より地方のほうが安い傾向にあります。
給料から考える家賃の目安
就職が決まったら、次は住まい探しです。求人票などで、だいたいのお給料はわかると思います。しかし、実際どの程度なら払えるか心配ですよね。
家計の負担にならない家賃の目安について、ここから解説していきます。
手取り収入の2〜3割だと安心
一人暮らしでは、家賃以外にも食費や光熱費など、暮らしにかかるすべての支出をご自身の給与から捻出しなければなりません。家賃は毎月必ず発生する支出で、住んでいる限り長く支払わなければいけないお金です。
一般的に、ほかの支出に影響を与えることなく家賃を払い続けられる目安は、手取り収入の2〜3割以内とされています。
手取り収入とは
基本給にさまざまな手当（職務手当、残業手当など）を上乗せした一か月の総支給額のことを「額面」と言います。
この「額面」から、社会保険料（厚生年金や健康保険）や税金などを差し引き、実際に給料として振り込まれる金額を「手取り収入」と言います。
何をどのくらい差し引かれるかは勤務先によって違いますが、だいたい額面の1～2割は控除される場合がほとんどです。例えば、額面が20万円の場合、手取りは16〜18万円程度になるということです。
いくらかかるか計算してみよう
ここまで、さまざまなデータと一般的な目安についてまとめました。ここからは具体的な金額を計算してみましょう。負担のない家賃の範囲を知っておくことで、住まい探しをより詳細に行うことが可能です。
実際にはどれくらい？
手取り収入の3割以内であれば、負担なく支払っていくことができる家賃であるとわかりました。では、具体的にどのくらいの金額になるのかを、手取り収入別にまとめていきます。
手取り15万円…30,000円～45,000円
手取り20万円…40,000円～60,000円
手取り25万円…50,000円～75,000円
手取り30万円…60,000円～90,000円
主要都市の家賃との比較
冒頭で、主要都市のワンルームマンションの家賃相場についてまとめました。では実際に、手取り収入と家賃相場を比較検討してみましょう。
北海道で一人暮らしをする場合（家賃42,538円）、手取り15万円以上は必要
東京都で一人暮らしをする場合（69,767円）、手取り25万円以上は必要
神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県で一人暮らしをする場合は、手取り収入20万円以上は必要だと考えられます。
新卒年収の平均値から見る家賃相場
新卒の年収平均は250万円前後で、手取りでは200万円前後が平均値です。これを単純に12か月で割ると、月の手取りは約17万円程度であることがわかります。
手取りが17万円であるとした場合、その2〜3割程度が理想とする家賃です。計算すると、適正な家賃相場は34,000円～51,000円の間であることがわかります。
家賃以外にもかかる「住まい関連費」
負担にならない家賃の目安について、基準となる金額を具体的に把握することができました。入居する物件によっては、さらに毎月の家賃以外にも費用がかかる場合があります。
以下、よくある家賃以外の費用について解説していきます。
管理費・共益費
管理費や共益費とは、階段や廊下などの共用部の管理や修繕に必要な費用として支払うものです。通常、毎月数千円程度であることがほとんどです。
物件によっては、共益費込みの家賃としているところもありますので、物件探しの際は気を付けておくとよいでしょう。
駐車場代
駐車場代は、借りる物件の敷地内にあり、貸主が同じ大家さんである場合は、家賃と合算して支払う場合もあります。
自動車用の駐車場は有料の場合がほとんどですが、原付バイクの駐車スペースは無料で利用できる物件もあります。
自治会費・町内会費
自治会費や町内会費など、住んでいる地域の決まりで月々支払う必要のあるお金もあります。自治会費、町内会費はほとんどが数百円程度で済みますので、さほど負担にはならないのではないでしょうか。
一人暮らしの場合、自治会や町内会の活動についてイメージが薄い方も多いとは思います。地域のルールに則って、決まった額を支払いましょう（年払い一括支払いの地域もあります）。
火災保険料
賃貸物件の場合、火災保険料は入居時に一年分まとめて支払うことが多いです。また、火災保険に加入することを入居の条件としている賃貸物件もあります。
年間保険料でも1万円以下である場合がほとんどですが、中には月払いで契約することもあります。
家賃以外の気を付けるべきポイント
毎月負担なく支払っていける家賃を捻出するためには、家計全体をよく観察していく必要があります。逆に言うと、家賃だけが生活費ではありませんから、やはり一人暮らしをする場合は全体の把握が必要不可欠ということです。
ここからは、家賃以外でも気を付けるべきポイントについてまとめていきますので、ぜひ参考になさってください。
交通の便は重要
理想の家賃の範囲内で、とても気に入った物件に巡り合えたら嬉しいですよね。ぜひもうひとつ気を付けていただきたいのが「交通の便」に関してです。せっかくの理想の物件でも、駅から遠く毎日の通勤が苦痛になるようでは意味がありません。
ほとんどの賃貸情報サイトでは、物件を探す際の条件検索項目として「駅から徒歩5分以内」などと具体的に絞ることができます。また、利用したい鉄道会社（路線）の沿線で物件を探すこともできます。
通勤は毎日のことですので、家賃だけで選ぶのではなく、交通の便に関しても選ぶ基準のひとつにしましょう。
家計管理を気にかけよう
固定費と変動費
初めての一人暮らしで、家計管理をバッチリしようとすると、かえって息苦しくなり長続きしません。ざっくりと「固定費」と「変動費」に仕分けをしてみることから始めましょう。
固定費
家計管理の観点では、家賃は「固定費」という扱いです。固定費とは「毎月変わらない支出」のことです。家賃は、毎月一定額ですので「固定費」ということになります。
固定費とは、以下のようなものがあります。
家賃
生命保険料・損害保険料
奨学金やローンの返済
変動費
一方、毎月変わる支出のことを「変動費」と呼びます。支出が一定ではないので、家計管理の面では予測や把握が難しい支出と言えます。
変動費とは、以下のようなものがあります。
食費
水道光熱費（ガス、水道、電気）
通信費（スマートフォン料金、Wi-Fi料金など）
固定費は毎月必ずかかる費用なので削ることはほぼできません。節約のポイントとなるのは「変動費」であり、変動費をいかに抑えられるかが重要です。
水道光熱費にも地域差がある
家賃は地域差が色濃く、ワンルームマンションの最高値である東京都と、最安値である鳥取県では約3万円の差があるとわかりました。このほかにも地域差が反映されているものとして、水道光熱費があります。
インターネットなどで、事前にその地域の水道光熱費の平均金額についてリサーチすることは可能ですので、転居前にあらかじめ把握しておくと良いでしょう。
ガス代は、プロパンガスか都市ガスかによっても一か月の価格が違います。賃貸情報には必ずガスについての表記がありますので、忘れずに確認しましょう。
1年目は住民税なし？
「手取り」と「額面」の項目でも書きましたが、毎月もらう給料は、総支給額から社会保険料や税金が差し引かれています。その中でも気を付けたいのが、入社1年目では住民税を引かれることがない点です。
住民税とは、前年度の所得に対してかかる税金です。前年度が学生である入社一年目の方は、住民税0円ということです。
つまり、2年目からは住民税が差し引かれますので、1年目の給料より手取り収入が少なくなる場合もあるかもしれません。
新卒で入社したばかりでは、何もかもが初めての経験でとまどうことも多いと思います。しかし、これは誰しも通る道です。わからないことは先輩や社内の担当部署に尋ねながら、ひとつひとつクリアしていきましょう。
新卒一人暮らしの家賃に関するまとめ
新卒で一人暮らしを始める際、まず物件探しの時点で理想の家賃について知っておくと安心です。
入居したものの、途中で家賃が負担になり別の物件に引っ越すことになると、かえって損をします。引っ越し代や、新たな敷金礼金が発生することになり、まとまった入居費用を準備する必要も出てきます。
そうならないためにも、だいたいの目安となる家賃や、その他必要な支出についてできる限り把握しておき、その範囲内で理想の物件を探すようにしましょう。
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