「老後破産」のリスク回避のためには？夫婦二人で月に38万円が望ましいという現実

平均寿命は男女ともに80歳を超え、世界でも有数の長寿国となっている日本。定年退職後も続く人生の中でやはり不安になるのは、生活費の問題でしょう。月にどれくらいあれば、安心して生活できるのでしょうか？ここでは（公財）生命保険文化センターによる「生活保障に関する調査」をもとに、老後の資金についてご紹介します。

老後のためにいくら必要？資金の手段は？

一般に、老後の生活費はどのくらい必要であり、また、その資金としては、どんなものが考えられているのでしょうか？

夫婦での老後生活に必要な生活費は？

老後、夫婦二人で生活していく際に必要な最低限の生活費は、平均すると23.2万円となりました。また、ゆとりのある生活のために上乗せする額としては、14.8万円が平均だとわかりました。つまり、ある程度ゆとりのある老後を送るために必要と考えられる生活費は、平均して37.9万円だといえます。

過去の結果と比べると、必要額は増える傾向にあり、生活費の上昇を多くの人が感じていることもうかがわれます。

生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査調査」より

老後資金の柱は年金や預貯金が一般的

では、その老後の生活資金として、どのような手段で賄っていこうと考えているのでしょうか？最も多い回答は「公的年金」で、87.0％となりました。次に「預貯金」が71.8％と続いています。そのほかとしては、「企業年金・退職金」は37.0％、「個人年金保険」は29.7％という結果に。

公的年金や企業年金・退職金など以外に自分で備える資金としては、預貯金が最も一般的なようです。また、「老後も働いて得る収入」を挙げた人も16.9％に上りました。

生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査調査」より

老後資金は65歳から使いたい人が最多

では、預貯金など自分たちで備えた老後資金をいつから使い始めようと考える人が多いのでしょうか？最も多かったのが「65歳」で、34.2％でした。次いで70歳が23.4％。平均の使用開始年齢は66.8歳となりました。

60歳を定年とする企業が7割ですが、勤務延長制度や再雇用制度を設けている場合が多く［*1］、それらを活用したり、再就職したりして60歳以降も働き、収入を得たいと考える人が多いのでしょう。

逆に考えれば、61～65歳までにはある程度、私的な老後資金の準備を完了する必要がありそうです。

生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査調査」より

参考文献

［*1］（公財）生命保険文化センター：生活基盤の安定を図る生活設計，定年の年齢は何歳が多い？

まとめ

夫婦二人でゆとりある生活をするために必要な額としては、約38万円と考えられているようです。そして、経済的な不安なく老後の生活を送るために、公的年金に次いで預貯金を、その資金の中心的なものとして考えている人が多いことがわかりました。今の生活もあるなかで、老後の生活のために備えることは、楽なことではありませんが、調査データを参考に、具体的に試算してみるとよいかもしれません。

（マイナビ子育て編集部）

※画像はイメージです

調査概要

■2022（令和4）年度生活保障に関する調査調査／（公財）生命保険文化センター調査対象：全国18歳～79歳の男女（有効回収数4,844人）調査時期：令和4年4月6日から6月10日 調査方法：面接聴取法

＜関連リンク＞✅孤独死の3割は発見まで15日以上!?発見原因で「異臭」よりも多かったのは？✅8割の人が知らない「アンコンシャス・バイアス」みんなが陥る、ある「思い込み」とは？✅20代になると激減!? 15歳⇒25歳で半減する若者の「ある傾向」とは【アンケート調査】

関連記事

• 孤独死は何日も発見されない？平均日数は17日、一方で3日以内の早期発見も4割
• 将来結婚したいと考える高校生は7割、理由のトップは「子どもや家族が欲しいから」
• 子どもの事故対策の落とし穴に？知らなかった人が多い対策の上位7つとは