ショック！【知らずに損をした】税金控除・補助金・助成金ランキング「家族分を合算して申請できると知らず長年……」

AlbaLinkが運営する「高く売る不動産」はこのほど、全国の男女282人を対象に「知らずに損をした税金控除や補助金・助成金に関する意識調査」を実施し、そのデータをランキングにしました。

知っているか知らないかで大きな差が出る各種制度、うまく使ってる？

税金控除や補助金・助成金の情報は、知っているか知らないかで家計に大きな差が出ます。活用すれば長期間にわたる節税効果が続く制度や、高額の補助金がもらえる制度もあるからです。

税金控除や補助金・助成金の情報は、知っているか知らないかで家計に大きな差が出ます。活用すれば長期間にわたる節税効果が続く制度や、高額の補助金がもらえる制度もあるからです。

そこで実施された今回の調査。税金控除や補助金・助成金について、どのような実態が明らかとなったでしょうか。

活用したことのある税金控除や補助金・助成金は「生命保険料控除」

全国の男女282人に「活用したことのある税金控除や補助金・助成金」を聞いたところ、1位は「生命保険料控除（42.9％）」でした。2位は「医療費控除（30.5％）」、3位「住宅ローン控除（25.9％）」、4位「配偶者控除（24.5％）」と答えた人も多くなっています。

生命保険料控除や配偶者控除は、勤務先の年末調整で案内される制度であるため、活用経験のある人が多いのも納得です。活用のハードルが低かったり、強く意識しなくても活用できたりするからですね。

確定申告が必要ではあるものの、知名度が高い「医療費控除」や、住宅ローンを組むときに不動産会社から案内されることの多い「住宅ローン控除」は、利用しやすい制度であると言えます。

知らずに損をした税金控除や補助金・助成金は「医療費控除」

続いて、「知らずに損をした税金控除や補助金・助成金」を聞きました。

その結果、ダントツは「医療費控除（16.3％）」でした。以下、2位は「寄付金控除（7.4％）」、3位「地方移住支援金（5.7％）」、4位「住宅の耐震工事補助金（4.6％）」、5位「リフォーム補助金（3.9％）」の結果となっています。

医療費控除や寄付金控除など、使える機会が多い制度を見逃している人も多いようです。活用できなかった理由としては、「自動で適用されるのではなく、自分で確定申告する必要がある」などが考えられます。

また地方移住支援金や各自治体から出る住宅関連の補助金などのように、「申請期間が決まっている」「利用できる条件が複雑」といった制度も見逃されているケースが多いとわかりました。

＜1位医療費控除＞・医療費控除する場合は自分で確定申告することを知らなかったため、過去数年の医療費控除ができなかった（30代 男性）・確定申告に関して無知だったころ、夫が入院して何十万単位で医療費がかかったのに、確定申告しなくて損した。確定申告していたら、所得税が還付されていたはず（40代 女性）・世帯全員分を合算して申請できることを知らなくて、長年損をしていた（50代 女性）

医療費控除は会社員であっても確定申告が必要なので、見落とされやすい制度です。また「家族分を合算できる」などの知識がなければ、「自分（の家庭）は対象ではない」と勘違いしやすい面があります。

自分から申告しなければ1円も戻らないので、還付を逃したという声が多くなりました。

＜2位寄付金控除＞・自分の控除上限額を知らずに、寄付しすぎた（30代 女性）・ふるさと納税が控除対象であることを認識しておらず、利用を躊躇していた。知っておけばもっと早くから活用していた（30代 男性）・住宅ローン控除とふるさと納税をしたが、住宅ローン控除の額が多くて、確定申告をしてもふるさと納税が対象にならなかった。税務署に行き、並んだ手間だけを感じた（40代 男性）

ふるさと納税を含む寄付金控除については、「知っていたらもっと早く活用していた」などの声がありました。制度についてよくわからずに警戒してしまい、ふるさと納税を使っていなかった人もいることがわかります。

また寄付金控除を活用しようとしたものの、「控除上限額の計算が難しい」「他の控除と併用できない場合がある」といったハードルに阻まれた人もいました。ふるさと納税は知名度が高いものの、細かな制限やルールについては認知されていないケースも多いとわかります。

＜3位地方移住支援金＞・地方に移住した際に支援金を受け取れる制度を知らず、損をした経験がある（20代 男性）・引っ越し前の居住期間が3ヶ月ほど足りなかったために、支援金をもらえませんでした（30代 男性）・地方移住支援金が使用できる時期に引っ越しすれば良かったと後悔した。また移住前の見学などにかかる交通費も、申請すれば支援金が出たと後で知って後悔した（30代 女性）

アンケートからは、移住支援金の制度そのものがあまり知られていないとわかりました。

政府と自治体が折半する移住支援金は、ざっくりと「移住直前の10年間で通算5年以上の東京在住と、23区への通勤」が条件になります。制度について知ったタイミングが遅かったことで条件を満たせず、後悔している人も多くなりました。

また「どこから引っ越してきてもOK」という独自の移住支援金を出している自治体もあり、自治体ごとに条件が違うことも、制度を複雑にしていることがうかがえました。

税金控除や補助金・助成金の情報源は「周囲の人」

税金控除や補助金・助成金の情報はどこから得たか？という問いには、「周囲の人から聞いた（26.6％）」と回答した人がもっとも多くなりました。2位「ネットで調べた（14.9％）」、3位「SNSで見た（12.1％）」が続きます。アンケート結果からは、身近な人やSNSなどの口コミで制度について知った人が多いとわかりました。

一方で「自治体」「業者」「勤務先」などを通じた公式な案内で知った人は少なく、待っているだけではお得な情報が入ってこない状況があると想像できます。

＜1位周囲の人から聞いた＞・祖母と何気なく確定申告の話をしていたとき、セルフメディケーション税制について知りました（20代 女性）・子育てエコホーム支援事業による補助金について、同じ時期に家を建てた友人から聞きました（30代 男性）・医療費控除については、重度の病気を患っている会社の先輩から聞いた（40代 男性）

身近な人との会話から、思いがけないかたちで有益な情報を得ているケースが多くなりました。

「確定申告経験のある家族」「家を建てた友人知人」「闘病中の同僚」など、実体験のある人が発信源だと信頼性も高まりますし、「自分も対象かも」と思いやすいと考えられます。お得な情報を得るには、口コミが重要だとわかりました。

＜2位ネットで調べた＞・ふるさと納税（寄付金控除）について、インターネットで見た（20代 男性）・ネットの情報で、生ごみ処理機の補助金について知りました（30代 女性）・あとからネットで調べて、贈与税の非課税枠について知った（40代 男性）

ネットにはさまざまな体験談が掲載されていますし、公式の情報もあります。

契約や引っ越しなどをする前に調べておけばいいのですが、実際には「あとから調べて知った」という人もいました。能動的な行動ではあるものの、「補助金がありそうだな」と思わなければ検索しないという側面があります。

＜3位SNSで見た＞・SNSやブログなどの体験談で、地方移住支援金を知った（20代 男性）・SNSで同じ病気の人とつながりをもち始めて、投稿を見て知りました（30代 女性）・Instagramで解説されている人の投稿を見て、「自分も配偶者控除の対象かも」と思い調べました（30代 女性）

SNSでは移住や闘病に関するリアルな体験談が多く投稿されていますよね。体験談を通じて制度の存在を知ると、活用した人の背景を想像しやすいため、「自分にも当てはまるかも」と思いやすいと考えられます。

またInstagramやTikTokなどは情報が視覚的に整理されて提供されるケースが多いため、専門知識がなくてもイメージしやすくなっています。

【調査概要】

調査対象：全国の男女調査期間：2025年3月26日〜4月9日調査機関：自社調査調査方法：インターネットによる任意回答有効回答数：282人（女性167人／男性115人）回答者の年代：20代 14.5％／30代 43.3％／40代 24.5％／50代 13.8％／60代以上 3.9％調査URL：https://wakeari-hikaku.com/62665/

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（マイナビ子育て編集部）