【FP解説】2026年度からの私立高校無償化で学費はどう変わる？ すべて公立でも600万円かかる…

子どもが成長するにつれて、気になってくる「教育費」。「幼稚園から高校までにいったいいくらかかるんだろう？」「公立と私立では、どのくらい費用が違うの？」そんな漠然とした不安を抱えているママ・パパも多いのではないでしょうか。

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『教育費と奨学金の基本と仕組みがよ～くわかる本』（秀和システム）では、幼児期から大学卒業までにかかる費用の目安や、教育資金の準備方法、そして奨学金の種類や申請のポイントまで、図や表を交えてわかりやすく解説しています。

今回は、幼稚園から高校までにかかる費用と、公立・私立の違いについて、一部抜粋してご紹介します。

幼稚園から高校までにかかった学費は？

幼稚園から高校まで、すべて公立であったとしても、教育費として600万円が必要となります。授業料は無料なのに、なぜ、これだけお金がかかるのでしょうか。

すべて公立でも教育費は600万円

文部科学省が公表している「子供の学習費調査」（令和5年度）によると、幼稚園から高校まですべて公立であっても、合計600万円必要となります。

授業料は無償であっても、給食費が必要となるほか、修学旅行代や参考書などの購入費用といった学校教育費として、小学校でも年間8万円。中学生となると、クラブ活動費なども加算されるので、年間15万円が必要となります。

高校生では、通学の定期代等も加算されることも多く、年間35万円となっています。

この学校教育費に加え、小学生のころだと、野球やサッカーなど地域のスポーツ活動のほか、ピアノやそろばんなどの習い事の月謝がかかるほか、中学生ともなれば、学習塾に通う生徒も増え、保護者の教育費の負担が増加することになります。

なお、学校教育費の通学関連費用には、ランドセルや制服代が含まれています。

すべて私立の場合は2000万円も

幼稚園から高校まで、すべて私立だった場合、なんと、総額2000万円もの教育費が必要となります。

家庭によっては、中学から私立、又は、高校のみ私立といったケースもあるでしょう。

中学・高校が私立だと1076万円、高校のみ私立で776万円の教育費が必要となります。

【！】現在、私立高校の授業料は、年間約40万円の就学支援金が支給されています（所得制限あり）。

幼稚園から高校まででかかる教育費

出典：文部科学省「子供の学習費調査」（令和5年度）

私立高校の無償化について

大学だけでなく、私立高校の無償化も実施される見込みです。具体的に、いつから、どの程度の授業料の支払いが免除されるのでしょうか。

2026年度から実施の予定

国会での2025年度の予算案の審議において、少数与党である自公政権は、日本維新の会が主張する私立高校の無償化案を受け入れ、予算成立にこぎつけました。

自民党、公明党、日本維新の会の3党による合意事項では、2026年4月より、私立高校授業料を年45万7千円、無償化するとしました。

私立高校の授業料の全国平均が45万７千円であり、その金額を、保護者の所得の制限なく支援するということで合意形成されました。

ただ、私立高校の場合、授業料以外に、入学金や施設設備費などの費用が必要となるので、完全無償化ということではありません。それでも、公立私立を含めた高校の進路選択の幅が広がることは間違いないでしょう。

高校生だけでなく、大学生にも好影響

2026年度までにおいても、年収590万円未満の世帯においては、私立高校の授業料は、年39万6千円が無償化となっています。

しかし、年収590～910万円の世帯では、年11万8千円しか支援がないため、私立高校への進学となると、その費用負担は重くのしかかっています。

この世帯においても2026年度以降は、私立高校の無償化で受ける恩恵分を、大学進学後に使うことも可能となります。公立私立を含めた高校だけでなく、大学の進路選択の幅も広がるかもしれません。

【！】私立高校の設備費は、平均、年15万円ほど必要となります。

私立高校の授業料が年間45万7千円無償化に

＝＝＝＝＝この続きは、是非書籍でご覧ください。

※本記事は、『図解入門ビジネス 最新 教育費と奨学金の基本と仕組みがよ～くわかる本』（著：石橋 知也／秀和システム）より抜粋・再編集して作成しました。※記事内に出てくる調査結果や数字は、書籍発行時点での情報です。

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