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子どもの教育費の平均額は? 年齢別の教育費と貯め方

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目次

子どもが産まれたら、ゆくゆくかかってくる教育費。幼稚園・小学校・中学校・高校・大学……と、それぞれ一体いくらぐらい必要になってくるのか、気になる人も多いのではないでしょうか。今回は、教育費の平均額と、教育費を確保する方法についてまとめました。

年齢別の平均教育費

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子どもの教育費は、未就学の時期をはじめ、小学校、中学校、高校、大学と進むにつれてかかる額が変わってきます。それぞれの年齢において、教育費はどれぐらいかかるものなのでしょうか?公立・私立の学校に通わせた場合のそれぞれの費用も含め、学校別の平均教育費についてご紹介します。

0〜6歳までの平均教育費

未就学の段階でかかる教育費といえば、幼稚園や習い事の費用が挙げられます。幼稚園の場合、公立では年間23万円、私立では年間48万7,000円となります。月額にすると、公立では約1万9,000円、私立では約4万1,000円。金額でいえば私立と公立で大差があるように感じられますが、公立幼稚園の数はあまりなく、幼稚園児の約82.7%が私立であることが現状となっています。

幼児の習い事には、平均で月額7,200円の費用を支出しているようです。内訳は、3歳では4,300円、4歳では5,900円、5歳では8,100円、6歳では1万300円となっており、年齢が上がるにつれて費用が高くなっている傾向が見られます。

小学校での平均教育費

学校教育費については、公立小学校の場合は年間9万7,000円、私立小学校の場合は年間86万3,000円。月額にしてみると、公立では約8,000円、私立では約7万2,000円となります。

中学校での平均教育費

学校教育費については、公立中学校の場合は年間16万8,000円、私立中学校の場合は100万1,000円となります。月額にすると、公立では約1万4,000円、私立では約8万3,000円です。

高校での平均教育費

学校教育費については、公立高校の場合は年間23万1,000円、私立高校の場合は72万2,000円。月額にすると、公立では約1万9,000円、私立では約6万円となります。

また、高校になると、公立・私立ともに所得によって国から就学支援金が支給されるようです。

大学での平均教育費

教育費が本格的にかかってくるのは、大学に進学することになってから。私立の場合は、初年度だけでも文科系は114万9,000円、理科系は149万6,000円、医歯系学部では466万5,000円もの費用が必要です。医歯系学科の場合、入学金だけで103万6,000円とまとまったお金が必要になってきます。国立大学の初年度にかかる費用は、81万8,000円となっています。

卒業までにかかる費用は、国立では242万6,000円、私立の文科系では385万5,000円、理科系では518万6,000円、医歯系学部では2,281万円となります。

また、大学の場合は自宅を離れて、学寮や下宿を利用することもあるかもしれません。自宅から通うのであれば、交通費だけで済みますが、寮や下宿、一人暮らしなどになった場合、仕送りとしてまとまった金額が必要です。

教育費と進路

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教育費は、子どもの進路によって大きく変わってきます。大まかに言えば、私立へ行けば高額となり、公立へ進めば安くおさえられることになります。次は子どもの進路による教育費の違い、公立・私立のメリットについてもご紹介します。

進路で大きく変わる教育費

食費や衣服などといった子どもを育てるためにかかる「養育費」は、地域差は多少見られるものの、全体的に平均額に大差は見られません。その一方で、教育費は、子どもの進路によって金額が大きく変わってきます。

例えば、幼稚園(3歳)〜高校(18歳)までの15年間の場合、すべて公立の学校に進学した場合の教育費は約500万円、すべて私立の学校に進学した場合の教育費は約1,670万円となり、3倍以上の差額が発生することになります。

幼稚園と高校が私立、小中学校が公立だった場合には約750万円、小学校のみ公立の場合には約1,000万円となります。

大学までの費用で言えば、すべて公立の場合でも1,000万円以上、すべて私立となれば2,000万円〜2,500万円となります。大学で医歯系学科に進学した場合には4,500万円以上となり、さらに高額になってきます。

公立・私立どちらがよいの?

進学させるなら私立が良いか公立が良いか、どちらにするべきか子どもの進学方法に迷う人も多いのますよね。大まかに、公立のメリットは経済的な負担がない所にあり、私立のメリットは勉強できる環境が充実している所にあると考えられます。

公立に進学した場合には、同時に学習塾に通わせるケースも多く見られるので、私立に進学することで学習塾の必要がないとなれば、経済的には大差がないようにも思えます。ただし、一般的には私立の学校に通っていても学習塾にも行くというケースも少なくないので、経済面を考慮するならばやはり公立の方が負担が少ないと考えられます。

一方で、私立の場合は大学までエスカレーター式ともなれば、受験のプレッシャーがなく親としても安心できるほか、長い友人関係を築くことができたり学校で勉強以外の体験を充実させられるといった面もあります。

公立も私立もそれぞれ、金額でははかれないメリットもあるため、最終的には子どもと両親が学生生活においてどのような要素を重視するかで進学先を決めるのがベストだと考えられます。

学校外活動の費用

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学校外活動とは、習い事や学習塾のこと。これらによってかかる月謝も、教育費として含まれます。それでは、習い事や学習塾に通わせた場合には、一般的にどれぐらいのお金がかかるものなのでしょうか?

学校外活動(塾や習い事)の費用の平均額

ベネッセ教育総合研究所の調査によると、学校外活動でかかる費用は、全体(幼児〜高校)で月額1万6,700円とのこと。年齢・学校別では、幼児では7,200円、小学生では1万7,900円、中学生では2万5,100円、高校生では1万9,400円。最も費用が高い中学生の場合、特に中学3年生では学校外活動費が2万9,800円までにのぼっており、学習塾や家庭教師の割合が多いのが特徴です。

男女別では、男子が1万6,000円、女子が1万7,400円と費用のみでは大差が見られないものの、男子ではサッカーや野球などのスポーツ活動、女子ではピアノや習字などの芸術活動が特に多い傾向が見られました。

また、文部科学省による調査では、公立・私立の小中学生にかかる、学校外活動の年間費用についても次のような結果が出ているようです。

・公立小学校の子ども……習い事12万1,000円、学習塾5万7,000円、家庭教師1万5,000円 ・私立小学校の子ども……習い事25万8,000円、学習塾21万7,000円、家庭教師3万7,000円

小学生の場合、公立・私立ともに習い事にお金をかける傾向が見られます。特に、私立の場合には習い事・学習塾において月額約2万円となっています。

・公立中学校の子ども……習い事5万8,000円、学習塾17万5,000円、家庭教師2万9,000円 ・私立中学校の子ども……習い事10万3,000円、学習塾13万円、家庭教師3万3,000円

中学生の場合には、部活などが始まることもあるからか習い事にかかる費用が小学校と比べて低くなっているのが分かります。特徴的なのは学習塾の費用で、私立は小学校に比べ減っている一方で、公立では大幅に上がっています。公立中学校の子どもが私立中学校の子どもよりも学習塾にかける費用が高くなるのは、高校受験の有無が関係していると考えられます。

教育費はどう確保する?

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進路によって変わってくる教育費。子どもがどの進路を選んでも困らないように、子どもが選択できる進路の範囲を広めるためにも、なるべく教育資金を確保しておきたいところですよね。次は、教育資金を確保する方法についてご紹介します。

保険での確保

「保険」を利用するのも、教育費を確保する手段のひとつ。一般的には、学資保険(子ども保険)や終身保険が活用できると考えられます。保険のメリットは、親が亡くなってしまった場合の保障があること。学資保険の場合は、契約者が亡くなると、今後の保険料が免除となります。終身保険の場合は、死亡保険金が支払われることになります。

一方で、保険の難点は金利が上がる可能性があること。保険での教育費の確保の場合、子どもが誕生してから10年以上に渡って積み立てを行うことが前提となります。学資保険のように長期固定金利で運用するようなものの場合には、将来の金利情勢によっては不利になることも。そのため、保険は利率の良いものを選ぶことに加え、先行きの金利動向もチェックしておく必要があるとされます。

また、保険を利用する場合には、子どものために使うという意思を強く持つことが大切。保険は途中で解約してしまうと、支払ってきた掛金相当の額が戻ってくることはないため、かえって損をしてしまいます。保険は途中で解約することのないように注意を払っておきたいところです。

貯金での確保

貯金で教育費を確保するには、定期預金などを活用して貯蓄をより確実にしておくことがポイント。職場に財形貯蓄制度がある場合には、住宅を購入する目的である「財形住宅貯蓄」を利用するのも良いでしょう。財形住宅貯蓄は、貯蓄を始めてから5年経過した場合、住宅貯蓄目的以外で引き出しても、5年前までの利子については税金が発生しないようになっています。

まとめ

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子どもが希望する進路を経済的な理由で断念させてしまうようなことは、できるだけ避けたいところ。特に大学の場合、進路次第では一度にまとまったお金が必要になってくることもあるので、早いうちから教育費を確保するための対策をとっておくことは大切ですね。


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情報提供元:マイナビウーマン子育て

更新日:2017年3月10日

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