利用規約
本規約は、ＧＭＯインサイト株式会社（以下「当社」といいます。）が「michill」の名称で運用・管理・提供するウェブサイト、アプリケーション等を含むサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に際し、Apple Inc.およびGoogle Inc. （関係会社・委託会社等を含みます。）等が定める利用規約のほか、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）が適用されるものとします。
本規約への同意
- 本サービスを利用するお客様（以下「お客様」といいます。）は、本サービスを実際に利用することによって本規約に同意をしたものとみなします。
- 本サービスは、日本国内向けのサービスです。当社は日本国内の法令に基づきお客様の情報を取り扱うものとします。なお、当社は、日本国外から本サービスにアクセスする行為について、制限を行うことができるものとします。
- お客様が未成年である場合には、必ずお客様の法定代理人（保護者等）とともに本規約を確認し、法定代理人の同意を得てから、本規約に了承していただくものとします。
本規約の変更
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後は、変更後の本規約が適用されるものとします。
- (1)本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
- (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の２週間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期を本サービス内に掲示する等、当社が適切と判断する方法でお客様に通知します。
- お客様は、変更後の本規約に同意できない場合は、ただちに本サービスの利用を中止するものとし、前項に定める通知後、変更後の本規約の効力発生時期以降も本サービスを利用した場合は、本規約の変更に同意したものとみなします。
個人情報の取扱い
当社は、本サービスに関してお客様より個人情報をお預かりする場合、個人情報保護法およびその他の関連法規を遵守した上で、当社所定の 「プライバシーポリシー」 に基づき、適切に取り扱うものとします。
権利の帰属
- 本サービスおよび本サービスを通じて提供されるコンテンツ（文章、音楽、画像、動画等を含み、これらに限られません。以下「本コンテンツ」といいます。）に関する一切の権利は、当社又は正当な権限を有する第三者に帰属します。
- 本コンテンツについて、あらかじめ当社より書面による承諾を得た場合を除いて、複製、編集、改変、公開、放送、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、再許諾、権利の登録等、当社又は第三者の権利を侵害する一切の行為を禁止します。
利用環境の整備
- お客様は、本サービスを利用するに際し、必要となるパーソナルコンピューター、携帯電話端等の通信端末機器、ソフトウェア、オペレーションシステム、通信手段および電力等をご自身の責任で負担するものとします。
- お客様の使用する通信端末機器やソフトウェア、本サービスのアプリケーション等の使用環境または通信環境の仕様、配信バージョン等により、本サービスの全部または一部が使用できない場合があること、およびこれによってお客様または第三者に生じるあらゆる損害について当社は一切の責任を負いません。また、当社は、本サービスについて、将来開発されるいかなる通信端末機器やソフトウェア等との互換性も保証を致しません。
- お客様は、お客様自身の通信端末機器を使用してなされた行為は、すべてお客様ご自身によって行われたものとみなされることに同意するものとし、当社に対する本サービス上生じる債務の一切を負担するものとします。また、当該行為により当社または第三者が損害等を被った場合、お客様はその損害等を賠償するものとします。
禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたって、以下に掲げる行為を一切行ってはならないものとします。
- （1） 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権または財産的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- （2） 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
- （3） 他のお客様または第三者に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
- （4） 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
- （5） 本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
- （6） URL改ざんや特殊な方法等により、本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- （7） 本サービスを改変、毀損し、または逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングをする行為
- （8） 本サービスの不具合を利用した故意の不正行為、またはこれを助長する行為
- （9） 当社のネットワークおよびインターネットサーバ（以下「サーバ」）に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換えもしくは消去する行為
- （10）サーバにウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
- （11）サーバに必要以上の負荷をかける行為
- （12）本規約に違反する行為
- （13）その他、当社が不適切と判断する行為
本サービスの利用制限等
- 当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなくお客様に対する本サービスの提供を終了、無期限停止または一時停止することができるものとします。
- （1） 本規約のいずれかの条項に違反した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
- （2） お客様が登録した情報が虚偽の情報であると当社が判断した場合
- （3） お客様の通信端末機器等を利用した不正行為があったと当社が判断した場合
- （4） 「禁止事項」に定める行為があった場合
- （5） その他合理的な事由により当社が本サービスの利用が不適切と判断した場合
- 当社は、本条の措置により生じる一切の損害について、一切の責任を負わないものとします。
免責事項
- 当社は、本サービスに不具合、エラーのないことの保証を致しません。
- 当社は、お客様が本サービスを通じて得た情報の確実性・信憑性・適法性・有用性等について一切保証せず、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスのコンテンツには、企業が提供する財･サービスの広告記事が含まれる場合があります。当社は、当該広告記事について合理的な範囲を除き、 その完全性、正確性、安全性等についてはいかなる保証も致しません。また、本サービスの記事内には外部サイトへのリンクも含まれています。外部サイトで発生したトラブルや損害等について、当社は一切責任を負うものではありません。
- 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
本サービスの変更、中断、終了
- 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・電力不足・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによってお客様に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
アンケート調査
- 当社は、本サービスおよび本コンテンツの向上の為、当社へのご意見、ご要望をお伺いする目的からお客様の皆さまに対しアンケート調査をお願いすることがあります。
- 当社は、アンケート調査を行うことをご承諾いただいたお客様に対し、電子メールや市場調査会社を通してアンケートをお願いすることがあります。
- アンケート調査の為にお客様よりお預かりした情報に個人情報が含まれる場合、当社所定のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。
- アンケート調査により得られた調査結果は統計数値として当社と提携する第三者と共有することがあります。ただし、この場合において、お客様からお預かりした個人情報を開示することはありません。
権利義務などの譲渡の禁止
お客様は、本規約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による承諾なく第三者に譲渡することはできません。
損害賠償
- お客様は、本規約のいずれかの条項に違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場合、当社または第三者が被った損害を賠償するものとします。
- 本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりお客様に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。なお、その賠償の範囲は、当社の故意または重過失による場合を除き、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）とし1万円を上限としてその損害を賠償する責任を負います。
分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により違法、無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項には影響を及ぼさないものとし、継続して完全に効力を有するものとします。
準拠法
本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
裁判管轄
本規約および本サービスに関して当社とお客様との間に生ずる一切の紛争の解決については、本サービスの利用開始をもって、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意したものとみなします。
以上
2016年12月1日制定
2018年11月1日改定
2024年9月10日改定