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不妊治療は助成金がどれだけ出るの? 助成の内容や方法まとめ

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目次

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不妊治療を考える上で気になるのは、治療の方法や医療費。特に、不妊治療の治療費は高額といわれていることから、金銭面での負担から治療をためらっている人も多いのではないでしょうか。今回は、不妊治療の方法や治療費をはじめ、不妊治療を検討する際に知っておきたい助成金制度についてご紹介します。

不妊治療を始める前に

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子どもを望んでいるのになかなか妊娠しない時に、もしかして不妊なのでは?と考える人も多いのではないでしょうか。まずは、不妊の定義や判断基準をはじめ、不妊治療を始める前に知っておきたいことについて説明します。

不妊の可能性は?判断基準は何?

不妊とは、そもそもどのような状態のことを言うのでしょうか。一般的には、どちらも健康な男女が避妊をしないで性行為をしているにも関わらず、一定期間妊娠しないことを言います。この「一定期間」については、日本産科婦人科学会では1年と定義されています。つまり、カップルが子供を望んでいながら1年経っても妊娠に至らない状態のことです。

不妊に悩むカップルについては、およそ10組に1組と言われています。しかし、最近では妊娠する年齢が上がっている傾向が見られるため、もっと高い割合のカップルが不妊に悩んでいる可能性も考えられるのです。

不妊の原因を知ること

不妊といえば、妊娠という役割を持つ女性の方に原因があると考えられがちですが、実際には女性だけでなく男性に原因があるケースも存在するのです。そして、不妊治療のためには、まず不妊の原因を知っておくことが大切です。それでは、具体的に男女それぞれにどのような原因が考えられるのでしょうか?

女性側の原因として考えられるのは、まず排卵に異常があるケース。排卵の異常とは、極端な月経不順の女性に見られる無排卵などのことです。そのほかにも、精子や卵子、そして受精卵の通り道である卵管が炎症や子宮内膜症などによって詰まってしまっているケースや子宮の出口にある頸管に異常が見られるケース、体内に精子を攻撃する抗体を持っているケース、子宮筋腫や子宮の先天的な形態異常を持っているケースがあります。

男性側の原因として考えられるのは、精子の数が少ないまたは全くない、精子の状態が悪いなどの造精機能障害と、精子が通る道である精管がなんらかの理由で詰まっていて精子を排出できない精路通過障害、射精そのものが難しい性機能障害です。

また、男女共通の原因として、加齢も考えられます。女性は30歳〜35歳にかけて自然に妊娠する確率が低下していき、それ以降はさらに低下が深刻になります。それは、加齢にともない卵子の質が低下することや子宮内膜症などのリスクが増えることが関係しています。男性も、35歳頃から精子の質が徐々に低下する傾向があります。

■検査方法

それでは、こういった不妊症の原因を特定するためにはどのような検査を行うのかも気になるところですよね。不妊症の検査にも様々な方法があり、女性・男性によっても変わってきます。

女性の検査方法には、子宮と卵巣などの状態を確認する内診から、膣の中に超音波プローブを挿入して子宮や卵巣の疾患を見る経膣超音波検査、子宮の中に造影剤を入れて卵管や子宮の形状に異常がないかを見る子宮卵管造影検査、血中にホルモンの状態や糖尿病の有無、甲状腺機能の異常などを確認する血液検査があります。

また、婦人科系疾患などが疑われる場合には、手術などの精密検査を行うこともあります。

男性の検査では、まず精液を採取して精液の量や濃度、形、運動状態、感染の有無を確認します。この精液の検査の結果によっては、問診や血液中のホルモンを調べる内分泌検査、染色体の微妙な変化や遺伝子異常を見るための色体・遺伝子検査を行うこともあり、さらに検査が必要な場合にはMRI検査や精巣の一部を採取する特殊な検査を行う可能性もあります。

まずは自己改善して様子をみよう

不妊症の疑いがあった場合、すぐに治療を決断するよりもまずは生活の改善で妊娠しやすい環境作りを試みながら様子を見てみることがおすすめです。

たとえば、妊娠しやすい体質に改善するためには、次のようなことが必要となります。

・妊娠するために必要な栄養素をしっかり摂取する ・カフェインの摂取に注意する ・禁煙を心がける ・肥満予防のためにカロリーをセーブする ・適度な運動を行う ・ストレスのためすぎに注意する ・身体を冷やさないようにする

不妊の治療法と費用について

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不妊の治療を始めようと思っていても、治療にいくらかかるのか気になりますよね。また、そもそも不妊治療とは具体的にどのようなことをするのかも、よく分からないという人も多いはず。次は、不妊治療の方法とかかる費用について説明します。

不妊治療の内容は?

不妊治療の方法には、タイミング法、排卵誘発法、人工授精、生殖補助医療といった様々なものがあります。

■タイミング法 排卵日を予測し、妊娠しやすいとされる日に合わせて性行為を行うことで妊娠する可能性を高める方法です。身体への負担が低く、不妊治療をはじめたばかりのカップルに適した方法と言えます。排卵日の予測には、尿測定や経腟超音波による検査などを用いるため、排卵日が近づくいてきた時期に数回の受診が必要となります。

■排卵誘発法 排卵を促す方法で、内服薬や注射によって行われます。使われる内服薬には、脳に働きかけて卵胞刺激ホルモンの分泌を促すことにより、卵胞の育成を促進する作用があります。効き目は穏やかですが、副作用は比較的少ないのがメリットです。注射による方法では、直接卵巣に働きかけて卵巣の育成を促進します。効果は内服薬よりも高いですが、お腹の痛みや張りなどの副作用が強いのが難点です。

■人工授精 人工授精とは、精液を採取してその中から良好な精子を選び、最も妊娠しやすいとされている時期に子宮内に注入する方法です。

■生殖補助医療 体外受精や顕微授精のことで、卵巣から卵子を取り出して体外で精子と受精させ、数日後に子宮内に受精卵を戻す方法です。そのうちの顕微授精とは精子を卵子の中に注入する方法で、精子と卵子が自然に受精しなかったり精子数が少ない場合に行われます。ちなみに、「凍結胚移植」といって、体外受精で多くの受精卵が得られた場合に妊娠できなかったり次の子供を望んだ時のために余剰胚を凍結しておく方法もあります。

そして、行われる治療方法は、そのカップルの不妊の原因によって変わってきます。

たとえば排卵の異常の場合は、排卵誘発法を行いつつ、タイミング法や人工授精を試みます。卵管に異常がある場合には、卵管を正常な状態にする治療を行うか、体外受精を行います。

造精機能障害の場合は、人工授精や体外受精、状態によっては顕微授精などを行うことになります。精路通過障害で精管閉塞がある場合は、精路再建手術を行うか、精巣精子採取術や顕微授精などが治療法となります。性機能障害の場合に行われる治療は、薬による治療や人工授精です。

また、不妊の原因が特定できないケースも少なくありませんし、原因が分からないからといって治療を諦めなければならないわけではありません。原因が分からない場合には、排卵と受精を補助する治療を行うのが一般的です。まずはタイミング法、その後に排卵誘発法、それでも妊娠しない場合には人工授精や体外受精というように、状況に応じて徐々にステップアップさせていきます。

不妊治療の費用はどれくらい?

不妊治療とひとくくりにしても、その治療方法には様々な種類があります。そのため、不妊治療を受けるのにかかる費用も、治療方法によって安価なものから高額なものまで様々です。

たとえば、排卵日を予測するタイミング法による治療は、保険適用にもなり1回につき数千円程度で受けることができます。しかし、人工授精となると保険適用外となり、1回1万5,000円程度の費用がかかります。さらに、体外受精では1回20〜50万円、顕微授精では1回40〜60万円もの費用がかかります。

不妊治療の助成金制度を活用しよう

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不妊治療の中でも、特に体外受精や顕微授精は特に高額な費用がかかります。しかも1回の治療で妊娠するとは限らないため、回数を重ねるとかなりの出費になってしまいますよね。しかし、そんな金銭的な問題を助けるための制度が日本にはあるのです。次は、不妊治療の助成金制度についてご紹介します。

助成内容と金額

不妊治療の助成金制度には、「特定不妊治療費助成制度」というものがあり、これは国が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に基づき、都道府県や指定都市、中核市が主体となって成り立っています。

同制度は、自治体に指定された医療機関にて体外受精または顕微授精を行った際に発生する医療費の支払いを助成するもので、この助成を受けるにはいくつかの条件が必要となります。

まずは、不妊治療を受けるカップルが、法律上で婚姻している夫婦である必要があります。つまり、内縁関係であったり婚約の段階では同制度を受けられないということになります。さらに、女性の年齢や医師からの診断、所得制限がある場合もあり、県や市によってことなりますので各自確認するようにしましょう。

■金額負担 それでは、同制度を利用することによってどれぐらいの金額負担が期待できるのでしょうか。

同制度が適用されると、体外受精または顕微授精で必要となった費用に対して初回は30万円(上限額)、それ以降は1回につき15万円まで助成してもらえます。ただし、凍結胚移植など採卵を行わない治療に関しては、7.5万円の助成となります。

対象となる治療の中で、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術をした場合にも、1回の治療につき15万円まで助成してもらえます(凍結杯移植など採卵を伴わないものは対象外)。

助成の回数は、1回目の助成を受けた時点での女性の年齢によって異なります。年齢が40歳未満である場合は通算6回、40歳以上の場合は通算3回までとなっています。

また、同制度を受ける際には各自治体で助成事業内容の変更が行われることがあるため、地域によって助成内容が異なってくることには注意しておきたいところです。こまめに自治体のホームページなどで内容が変更されていないかなどの確認をしておくと無難です。

助成手続きや流れについて

特定不妊治療費助成制度を利用するには、もちろん申請をする必要があります。申請には、まず次のような提出書類を揃える必要があります。

・特定不妊治療費助成申請書(第1号様式) ・特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式) ・住民票(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの) ・戸籍謄本(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの) ・2人の申請日の前年(1月〜5月の申請については前々年)における所得を証明する書類 ・指定医療機関発行の領収書のコピー(保険適用外診療分)

また、精巣内精子生検採取法による治療費の助成を受ける際には、精巣内精子生検採取法等受診等証明書(第3号様式)と医療機関発行の領収書のコピー(保険適用外診療分)も必要となります。

書類の提出は、自治体の受付窓口で行います。受付窓口は、政令指定都市や中核市に住む人は市役所、それ以外の人は都道府県庁となります。

また、同制度では申請の受付期間が設けられています。期間は、自治体によって異なります。提出書類は、自身で記入するものから医療機関が記入するもの、役所で取り寄せる必要があるものまで様々なので、申請期限前にバタバタすることのないよう、用意できるものから揃えていきましょう。また、領収書も申請に必要なので、必ず取っておきましょう。

まとめ

不妊かなと思った際には、まず生活改善によって妊娠しやすい環境作りをしてみることで、不妊治療に入る前に効果が見られるかもしれません。高額な費用が必要となる治療を検討する際には、各自治体の助成金制度の内容をまめに確認しながらパートナーときちんと話し合って決断していくと良いでしょう。


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情報提供元:マイナビウーマン子育て

更新日:2017年6月27日


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