役所はあえて教えない!? 働くママが申請すればもらえるお金って？
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■人生で必要なお金、それって仕方ないこと？
「イクメン」が新語・流行語大賞のトップテンに入ったのも今は昔。とはいえ出産・育児はいまだに女性が主体になって行われているのが現実です。
出産や育児に従事している期間中、女性は自由に働けず、収入も下がってしまうことに。
そんなときに頼りたいのが、国や自治体からのサポート制度です。
多数のメディアで役所や自治体へ届け出て給付金をもらう方法について紹介しているファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏は、受けられる人が適切なサポートを受けることが重要だと強調します。
「国や自治体からのサポートは、私たちが支払っている税金や保険料が基になっているもの。経済的に余裕があるときに支払ったお金を、困ったときに返してもらえる制度なのです」（風呂内氏）
ですが、ちょっと注意が必要。
「国や自治体のサポートは、届け出をすれば受けられます。裏を返せば、届け出をしなければサポートは受けられないのです」（風呂内氏）
えっ、助成金や税金の控除って、会社や病院が手続きしてくれるんじゃないの？
もちろん、そのようなケースもありますが、自分で届け出をしなければサポートを受けられない場合も多いのです。
■「働くママ」が知っておきたいサポート制度
出産費用のほぼ全額をまかなえる出産育児一時金（子ども1人につき42万円）は、よく知られているかと思います。
では働く女性が産休中にもらえる出産手当金はご存じでしょうか。健康保険組合などに加入している被保険者の妊婦に対して、産休中の日給の2/3が支払われる制度です。
出産予定日の前42日間と出産後56日間の計98日間が対象となります。
たとえば、月給18万円（日給6000円）の人が予定日に出産した場合、6000円×2/3×98日間＝計39万2000円が支給されます。
産休中も給料が支給される企業に所属している場合でも、支給額が出産手当金よりも少ない場合は、届け出をすればその差額分がもらえます。ここでうっかり届け出を忘れてしまうと、出産手当金よりも少ないお金で産休期間を過ごすことになってしまうのです！
出産手当金以外にも出産・育児に関するサポート制度はたくさんあります。
育児休業給付金（月額最高29万9691円）や児童手当（子ども1人あたり月額最高1万5000円）、また自治体ごとに認可外・認証保育所の保育料補助金、私立幼稚園の就園に対する補助金、チャイルドシート購入のための助成金などがある場合もあります。
また、経済的に厳しい家庭のために、給食費やクラブ活動費、修学旅行費などの費用をサポートする就学費援助制度も各自治体により設けられています。
「毎年のように新たなサポート制度が生まれますが、一方で廃止となるケースも多々あります。東京都ではベビーシッターに対する補助制度が2018年度にスタート。子育て世帯の女性の社会復帰へのサポート制度が充実してきています」（風呂内氏）
受けられるサポートがあるか、お住まいの自治体に問い合わせてみるといいでしょう。
■マイナポータルを利用すれば自宅で届け出できる！
でも届け出って平日に役所に行かなくちゃいけないし、子育てや家事が忙しくて外出もままならない……。
そんな人が助かる申請システムも誕生しました。それが政府運営のオンラインサービス「マイナポータル」です。
無料で交付申請できるマイナンバーカードと対応するICカードリーダライタ、パソコン、この3つがあれば、マイナポータルを利用できます。
「通常は申請する制度の種類によって届け出先が異なります。また役所の窓口受付時間は、多くの場合は平日の日中です。ですがマイナポータルを利用すれば、必要なサービス、必要な書類を検索でき、さらに24時間インターネット上で申請できる場合もあるんです」（風呂内氏）
書籍『最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』では、マイナポータルの仕組みや利用までの流れを巻頭で紹介。さらに人生に役立つ100のお役立ち情報を厳選して紹介しています。
今後、マイナポータルによるオンライン申請は拡大していく見通し。届け出へのハードルがぐっと下がるマイナポータルを利用して、お得な公的サポートを受けてみてはいかがでしょうか。
画像提供：よぴんこ／PIXTA
書籍『最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』
著者：風呂内亜矢 監修
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