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共有名義不動産問題研究所は11月8日、離婚経験のある人(婚姻時、持ち家で子どもがいた共働きの夫婦)を対象に実施した「子どもがいる夫婦の持ち家に関する考え方に関する調査」の結果を発表しました。
離婚前、住宅ローンはどのように組んでいたか尋ねたところ、「夫単独」(59.7%)が最も多く、「夫婦ペアローン」(17.7%)、「妻単独」(8.0%)、「親子ペアローン」「親子リレーローン」(各2.3%)と続きました。
また、持ち家の名義も、66.8%が「夫」と回答し、次いで「妻」が13.3%、「夫婦共同」12.9%と続きました。ローンを組むのも持ち家の名義も、「夫」とする人が多いようです。
次に、住宅ローンを組む際に、もしも離婚した時のための不動産処分については話し合っていたか聞くと、72.8%が「いいえ」、27.2%が「はい」と答えました。
「はい」と答えた人に、不動産処分の取り決めの内容について尋ねると、「裁判沙汰にしない」(40代/女性/会社員)、「全て息子へ」(40代/女性/会社員)、「住宅は夫が住みながら住宅ローンを払い、妻が出ていく」(50代/男性/経営者・役員)、「家は夫、養育費や財産分配は毎月の支払いとする、という内容」(50代/男性/会社員)などの声が集まりました。
続いて、離婚後の住居について聞くと、「そのまま持ち家に住み続けている」(46.6%)が最も多く、次いで「新しく賃貸を借りている」(26.2%)、「実家に戻っている」(13.2%)、「新しく買った不動産に住んでいる」(12.2%)と続きました。
新しく住居を探す際に大変だったことを尋ねると、最も多い回答は「特にない」で49.2%でしたが、「貯金がない」(21.3%)、「条件に合う物件が見つからない」(19.8%)、「収入がないため審査が通らない」(11.9%)、「育児や仕事探しなどと並行して探すため、時間と労力がかかる」(11.9%)という結果になりました。
離婚後の住居問題をはじめ離婚後に起こる様々な問題に対して、離婚前に想定できていたかを尋ねたところ、「全て想定できていた」(16.5%)、「ある程度想定できていた」(40.3%)を合わせると、過半数が「想定できていた」と回答しています。「あまり想定できていなかった」は22.2%、「全く想定できていなかった」は21.0%でした。
調査概要:「子どもがいる夫婦の持ち家に関する考え方」に関する調査調査期間:2022年10月12日(水)~2022年10月16日(日)調査方法:インターネット調査調査人数:1,013人(男性507人、女性506人)調査対象:離婚経験のある方(婚姻時、持ち家で子どもがいた共働きの夫婦)モニター提供元:ゼネラルリサーチ
共有名義不動産問題研究所https://www.kyouyuu-fudousan.com/
(マイナビ子育て編集部)
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