あなたの住宅購入諸費用に、家具家電や引越し費用は含んでいる？

住宅金融支援機構が公表した「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」によると、住宅を取得した後で1年以内に購入した耐久消費財（家具・家電など）の平均額は、住宅を建築する場合が最も高くて約201万円、中古住宅を購入する場合が最も低くて約71万円だった。住宅を取得する場合には、住宅の取得価格のほかに、さまざまな費用がかかるということを詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」を公表／住宅金融支援機構住宅を取得するときにかかる諸費用の目安は3%～10%。住宅種別により異なる

住宅を取得するときに用意すべきお金は、初期費用があることを忘れてはならない。

【住宅を取得するときに必要な費用】
　　　土地や建物の購入・建築費用（住宅ローン＋頭金）＋諸費用

通常、住宅ローンを借りる際は頭金だけでなく、諸費用分も自己資金で用意しておくのが原則だ。なかには、頭金分も含めて全額融資する住宅ローンや、さらに諸費用分まで上乗せして融資する住宅ローンもある。しかし、その分借入額が多くなり、返済の負担が大きくなるので、借りすぎには注意が必要。

では、諸費用には、どういったものがあるのだろうか？
一般的には、次のような税金や手数料などが発生する。

【諸費用の内容】
　　　●売買契約や建築請負契約、住宅ローンを借りる契約の際の印紙税
　　　●住宅ローンを借りる際の諸費用（融資手数料、ローン保証料、保険料など）
　　　●土地・建物を登記する際の諸費用（登録免許税、登記を行う司法書士への報酬など）
　　　●入居後にかかる税金（不動産取得税、固定資産税・都市計画税）
　　　○土地や住宅を仲介してもらった場合：仲介手数料
　　　○新築マンションの場合：維持管理の費用を最初にストックするための修繕積立基金など
　　　○家を新築する場合：地盤調査や建築確認申請の費用、地鎮祭や上棟式を行う場合はその費用など
　　　●引越し費用
　　　●新居のカーテン代や家具・家電の費用

※○は物件の種類によって発生するもの

分譲住宅を購入する場合は物件価格の3～7％、中古住宅などを仲介によって購入する場合は物件価格の6～10％が目安といわれている。つまり、仲介手数料の有無によって、諸費用の目安が3％程度変わってくるというわけだ。

また、家を建てる場合は、購入する際には直接負担しない地盤調査や建築確認申請の費用が必要となるし、土地の条件によっては水道管引き込み工事の費用が発生したり、住宅の性能を第三者検査機関に評価してもらう場合は検査費用が発生したりする。そのため諸費用の目安として、建築工事の10％程度は見ておきたい。

家具・家電などの耐久消費財や引越し費用はどの程度かかる？

取得する住宅や借り入れる住宅ローンなどが決まれば、諸費用の額の大半が決まってくる。その多くは、払う必要があるもので、節約できるとしたら家を建築する場合の地鎮祭や上棟式の費用ぐらいだろう。

一方、引越し費用や家具・家電などの費用は、家庭によって金額が大きく異なる。実家から新居に引越すなどで運び込む荷物が少ない場合は、自分たちで車を何往復かして引越しをするということも可能だ。家具や家電も、今まで使っていたものを使い続けるのか、新たに買うのかで金額は変わるし、数年かけて買いそろえるという選択肢もある。

一般的に、どの程度の費用がかかっているのかを調査したのが、「住宅取得に係る消費実態調査」（住宅金融支援機構）だ。1世帯当たりの平均引越し費用は、新築の住宅を建築したり購入したりする場合で16.0万円、中古住宅を購入した場合で19.1万円だった。

家具や家電などの耐久消費財の1世帯当たりの平均購入額（購入していない世帯も含めた平均）は、住宅（一戸建て）を建築した場合で201.0万円、新築の建売住宅を購入した場合で105.1万円、新築の分譲マンションを購入した場合で85.9万円、中古住宅を購入した場合で71.1万円となっている。

住宅を建築した場合高くなっているのは、カーテン代と照明器具代の影響が大きいと考えられる。通常、窓のサイズがそれぞれ異なるためカーテンを特注することになるが、一戸建ての場合は部屋数が多い分、窓の数も多くなり、カーテン代がかさむ傾向がある。また、分譲住宅や中古住宅の場合は、一部の照明器具が付いている場合もあるが、建築した場合は照明が原則付いていないので、購入する照明器具の点数が増えることになる。

また、購入した場合に費用が高額になる「太陽光発電システム」の影響も考えられる。購入世帯比率と購入した世帯当たりの平均購入額を抜粋した（図1）が、太陽光発電システムの場合、購入世帯比率は11.1％と少ないものの平均購入額は約204万円に上る。住宅を建築した場合の購入世帯比率は23.0％と最多であるため、平均額を引き上げる要因になっているのだろう。

【図1】住宅種類別・品目別の購入世帯比率と購入世帯当たり平均購入額（出典：住宅金融支援機構「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」より抜粋。購入世帯当たり平均購入額は、小数点第2位を四捨五入した数値）

マイホームを取得するとなると大きな金額が動くため、金銭感覚が通常と変わってしまう場合も多い。取得する住宅や住宅ローンを決めたら、不動産会社やハウスメーカーなどに諸費用を詳しく試算してもらい、払う必要がある金額を把握しよう。自分たちで試算が必要となる引越しや家具・家電の費用は、平均額などを参考にして、どこまで買いそろえるのが無理のない範囲なのかなどを、よく考えるようにしてほしい。

住まいに関するコラムをもっと読む　SUUMOジャーナル

【住まいに関する関連記事】

• 新築？ 中古？ それよりやっぱり”立地”？ 住宅選びで重視すること
• 住宅ローンの審査項目はどう変わった？ 銀行の確認ポイントを解説
• えっ年収の10倍！？ もう東京で新築マンションは手が届かない？
• 中古住宅購入者の4割以上が利用する「建物検査」とは
• 電力自由化ってなんだ？契約先変更のきっかけは「住み替え」？