フラット35が2カ月ぶり1％台に。黒田新総裁の登板で金利低下が進む？

SUUMOとオイコスは共同で、3月の住宅ローン金利ランキングを発表した。都市銀行や信託銀行、ネット銀行など主要11銀行の住宅ローンを対象に、独自に調査・分析したものだ（2013年3月22日現在）。

■変動金利は変わらず。10年固定、35年固定も小幅な動きに

変動金利は金利、ランキングとも変わらない状態が続いている。都市銀行と信託銀行は店頭金利が2.475％で横並びだが、金利引き下げ幅が最大1.70％と大きい三井住友信託銀行が頭一つ抜けてトップ。その他の都銀・信託銀は引き下げ幅も最大1.60％と横並びだ。ソニー銀行は引き下げ幅が1.20％と小さいが、店頭金利の低さで2位に位置する。逆に住信SBIネット銀行は店頭金利が高いが、引き下げ幅が1.91％と最も大きく3位に入っている。新生銀行は店頭金利が1.60％で最も低いが、引き下げ幅が小さく9位に甘んじているという状況だ。

ランキングに変動のない状況は10年固定も同じだ。都銀・信託銀で店頭金利が最も低いのは三菱UFJ信託銀行で3.40％だが、引き下げ幅は三井住友信託銀行が2.30％で最も大きくトップに立っている。都銀の中ではみずほ銀行だけが店頭金利を2％台に抑えており、他の都銀より0.6％低い。だが引き下げ幅は逆にみずほ銀行が他行より0.6％小さいため、引き下げ後の適用金利では都銀4行が横並びだ。その他では住信SBIネット銀行が2位、イオン銀行が4位と健闘しているが、ソニー銀行と新生銀行は適用金利が1.5％前後で下位にとどまっている。

35年固定は一部で金利に変動があった。フラット35は最低金利が2カ月ぶりに2％を切るなど各行が金利を引き下げ、その他の民間ローンも一部で金利を引き下げている。ただランキングにはほとんど変化はなく、金利を0.07％引き下げた三井住友銀行が前月の12位から11位にアップした程度だ。

■長期金利は歴史的な低水準。4月はさらなる金利低下も

3月下旬に日銀総裁が交代したことを受けて、金融緩和の強化がいよいよ本格化するとの見方が強まっている。現政権の発足直後は景気回復への期待などから円安・株高が進み、長期金利が上昇する局面もみられた。だがこのところの黒田新総裁の発言などから、日銀が償還期間3年を超える長期国債の買い入れを進めるとの見方が広がり、10年国債への引き合いが強まって金利が低下している形だ。このところの10年国債利回りは0.5％台と、2003年以来の歴史的な低水準となっている。1カ月前と比べて0.1％以上下がっており、フラット35など住宅ローンの長期固定金利も4月は一段と下がることが予測される。

新体制となった日銀が実際の対策を打ち出すのは4月3～4日の金融政策決定会合になると思われるが、すでに市場では金融緩和強化を折り込みつつあり、金利低下がこの先どの程度続くかは不透明だ。ただ黒田新総裁は2年をメドに2％の物価目標達成を目指すとしており、今後2年程度は短期金利が低く抑えられた状態が続く可能性は高いだろう。したがって住宅ローンの変動金利もほぼ横ばいで推移すると考えられる。

一方、固定金利の基準となる長期金利は変動要因が少なくない。当面は金融緩和の影響で長期金利も低水準が続くと見るのが順当だが、円安・株高が進めば資金が債券市場から流出し、長期金利の上昇要因となるからだ。現状では欧州経済への懸念から円安に歯止めがかかっている形だが、キプロス問題が軟着陸し、米国の景気持ち直しが明確になればさらに円が売られ、結果的に円安・株高傾向が強まることも予測される。さらに新政権による財政出動により国債発行が増えることも、長期金利を押し上げる要因となろう。住宅ローンの固定金利は今が最低水準となる可能性も低くはなさそうだ。

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