長期金利が上昇に転じ、10年固定や35年固定も軒並みアップ

SUUMOとオイコスは共同で、1月の住宅ローン金利ランキングを発表した。都市銀行や信託銀行、ネット銀行など主要11銀行の住宅ローンを対象に、独自に調査・分析したものだ（2013年1月15日現在）

金融緩和と金利引き下げ競争で変動金利の“均衡”は崩れるか？

変動金利は今月もほとんど動きがなかった。わずかにソニー銀行が前月比で0.021％引き下げたが、順位は変わらず2位。1位は引き続き三井住友信託銀行となっている。変動金利は市場の短期金利に連動し、短期金利は日銀の金利政策によって上下する。だが日銀の金利政策は実質ゼロ金利を維持しており、これ以上の引き下げ余地はほとんどない。この4月に日銀総裁が交代し、より強力に金融緩和を推し進める人事が行われたとしても、短期金利が下がる可能性は低いだろう。したがって住宅ローンの変動金利も下限に張りついたままという構図だ。

店頭金利が下がらなくても、銀行が適用金利の引き下げ幅を拡大すれば引き下げ後金利は下がる。実際、ランキング1位の三井住友信託銀行と都市銀行の適用金利には0.1％の差があるのだから、都市銀行がその気になれば金利を下げることは可能なはずだ。だが、都市銀行4行はいずれも引き下げ幅1.40％～1.60％で足並みをそろえており、今のところ“均衡”を乱す動きは見られない。消費税引き上げをにらんで銀行間の住宅ローン獲得競争が激しさを増すと見られるなか、抜け駆け的に金利を下げる銀行が現れるかどうか、今後の動向に注目しておきたい。

景気回復を期待した長期金利の上昇は一時的な動き？

一方、長期金利が上昇に転じたことを受けて、10年固定と35年固定は軒並み上昇した。10年固定ではランキング1位の三井住友信託銀行が金利を据え置いたが、以下は4位の都市銀行まで一斉に0.05％のアップとなっている。都市銀行4行の引き下げ後金利はいずれも1.35％で、トップの三井住友信託銀行（引き下げ後金利1.15％）とは0.20％の差が開いた。

35年固定では、前月にフラット35の最低金利が過去最低の1.81％となったが、1月は1.99％と0.18％アップした。その他の35年固定も0.05％以上引き上げた銀行が多いが、ソニー銀行と新生銀行は据え置いたため、いずれもランクアップしている。

先の衆院選までは政権交代で金融緩和が進むとの観測から国債市場に資金が流れ、長期金利が低下した。だが実際に安倍総裁が首相に就任すると長期金利は上昇に転じている。景気回復への期待が膨らみ、円安・株高が進んで投資マネーが為替・株式市場に流れたためだ。とはいえ景気回復の動きが顕在化するには相応の時間がかかるため、今回の金利上昇も一時的な動きと見る向きが少なくない。

ただ、今後は2012年度補正予算に見られるような財政出動が続くことで財政規律が緩み、景気回復の前に長期金利が上昇する事態を懸念する声も聞かれる。安倍首相は来年度予算で歳出削減を目指しているとのことだが、当初予算で国債発行が抑えられても、その後の経済対策で増発される可能性はあるだろう。住宅ローン金利の先行きを占ううえでも、新政権の経済政策に注意しておく必要がありそうだ。

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