妊娠～出産にかかるお金＆もらえるお金 不測の事態に備えるには
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「パパにも育休を取ってほしいけどお金が心配」「もう一人産みたいけど家計が……」そんな不安を覚えることはありませんか。妊娠・出産にかかるお金・もらえるお金について、ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんに聞きました。
出産に際して、健康保険から支給される出産育児一時金。6月に岸田文雄総理大臣がこの出産育児一時金を「私の判断で大幅に増額する」と表明し、松野博一内閣官房長官は会見で「厚生労働省の審議会において議論の予定」「年末の予算編成過程において結論を出し、来年度から実施を検討」と明かしました。一方で岸田総理は、出産費用を公的医療保険の適用対象とすることについては、慎重な考えを示しています。
これに対して、「確かに出産費用はとても高くなっている」「病院が値上げするだけ」「そこじゃない。子育てにこそお金がかかるので長期間の手厚いサポートが必要」「出産は無料にしてほしい」といった様々な意見がSNSを中心に上がっています。
実際のところ、妊娠・出産のタイミングでどのような出費がいくらぐらい発生し、同時にどのような支援を受けることができるのでしょうか。育児休業中の給付金まで含めて、ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんに解説してもらいます。
（photoAC）
出産育児一時金
ーー厚生労働省が6月に発表した人口動態統計によると、2021年の出生数は81万1604人で、6年連続減少しています。
鈴木少子化が加速していますよね。その原因がお金の問題だけではないと思いますが、経済的な理由で子どもを諦めてしまう方も少なくないんです。内閣府の令和2年版少子化社会対策白書（※）によると、夫婦にたずねた理想的な子供の数（平均理想子供数）は、1987年から低下傾向にあるものの2.32人。そして、夫婦が実際に持つつもりの子供の数（平均予定子供数）は2.01人なのですが、実際には、お金が不安だからと2人目を諦めてしまう人もいます。
（※「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」2015年）
ーー特に初めての妊娠・出産だと、お金の面でも漠然とした不安を覚えがちになってしまうと思います。
鈴木ですから、ざっくりでも「どのくらい必要になりそうか」また「どんな支援があっていくらもらえるのか」は知っておきたいですよね。まず、妊娠が判明した段階からいきましょう。市区町村に妊娠届を出すと、妊婦健診費用の補助券がもらえます。補助券があっても、検査など対象外のものもあるため、全額カバーはできないですが、毎回の料金が安くなるのは助かりますよね。ただし、枚数や補助額、補助の範囲は自治体によって異なりますので、詳細は住んでいる自治体に問い合わせるなどして調べてください。
ーー定期的な妊婦健診を経て何事もなく順調に出産できればいいですが、想定外の事態もありますよね。
鈴木身体のことですので、不測の事態が発生することはもちろんあり得ます。たとえば切迫流産や切迫早産で入院を余儀なくされるケース。予定日よりだいぶ早い時期から、場合によっては3〜4ヶ月の入院になるなど、想定外の高額な医療費がかかることもあります。健康保険の高額療養費制度の利用で、どんなにかかっても、多くの場合で月8万円台に抑えられますが、それでも数万円が飛んでいくのは懐が痛みます。ですので、妊娠を希望している人は、妊娠前に民間の医療保険に入っておくと、入院した際に給付を受けられるため安心ですね。
ーー「妊娠する前」に入っておくということですか？
鈴木妊娠がわかってからだと、妊娠・出産に関する内容は医療保険の保障対象外になってしまう可能性が高いのです。ですから、結婚して「子どもが欲しいね」となったら、保険料の安い共済などで、入院や手術に備えておくことをおすすめします。また、自然分娩や無痛分娩は給付対象外ですが、一般的に帝王切開については、給付対象となります。
ーー自然分娩は公的医療保険の対象外となっているので、出産にかかる費用は全額が自己負担です。高額療養費制度も対象外で、利用することができません。ただし、健康保険などの公的医療保険から「出産育児一時金」が支給されます。
鈴木出産育児一時金は妊娠4ヶ月以上で出産したときにもらえる給付金で、一児につき42万円が加入している健康保険より支給されます（産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.8万円）。ご自身が働いていて健康保険または国民健康保険に加入している場合、パートナーの健康保険の被扶養配偶者になっている場合、親の健康保険の被扶養者になっている場合、いずれのケースでも受け取れます。
ーーしかし、年々病院の分娩にかかる費用は上昇しており、出産育児一時金だけではまかないきれないケースもありますよね。
鈴木厚生労働省の集計では、令和元年度の出産費用の状況を各都道府県別で見ると、たとえば奈良県は平均値367,467円ですが、東京都の平均値は536,884円。23の自治体が42万円を超える平均値となっています。室料差額などを含めた全体の平均値は524,182円で、10万円ほどの持ち出しが必要になりますよね。
ーー「エステや食事など贅沢をしないで安い産院で産めばいい」という声も聞こえますが、しかし自宅から遠くない範囲で設備の整った産院を探すと、選択肢が限られてしまうという現実があります。
鈴木私が一人目を出産したのはまだ出産育児一時金が30万円だった頃なのですが、初めての出産で不安だったので、知人の勤める病院を選んだんです。しかしそこが個室しかなく、入院費用が全部で90万円くらいかかって……（苦笑）。二人目のときは別の病院を選び、たしか35万円ほどでした。でもそれから10年以上が経ち、出産費用も高くなっているので、今は42万円では足りないことも多いでしょう。出産育児一時金の増額が検討されているとはいえ、出産費用として最低50万円ほどは貯蓄しておくことが必要だと思います。
ただ、自治体によっては、出産助成金もあります。たとえば東京都港区では、出産にかかる分娩費及び入院費等の助成があり、新生児一人につき最大助成額は31万円。仮に出産費用が72万円の場合、出産育児一時金42万円とは別で出産費用助成額30万円を受け取れます。
ーー子育て支援事業として、クーポンやカタログギフトなどをプレゼントしている自治体もありますね。
鈴木東京都では出産応援事業「赤ちゃんファースト」として10万円分のクーポン券がもらえます。愛知県名古屋市でも5万円分のポイントが支給され、カタログギフトからモノやサービスを自由に選べます。
また、コロナ禍において、新生児への特別定額給付がある自治体も多いです。こうした自治体の支援は、申請しなければ受けられないため、住んでいる自治体ではどうなっているのか、よく調べて、期限内に申請してくださいね。
（photoAC）
出産手当金と育児休業給付金
（photoAC）
ーー仕事をしていて勤務先の健康保険に加入している妊産婦さんは、産前産後休業を取得できます。
鈴木いわゆる産休で、給与は出ませんが健保から出産手当金が支給されます。対象期間は、出産日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日間（多胎妊娠の場合は出産日以前98日）と、出産日以降56日間となります。支給額は「月給÷30×2/3×日数分」で計算してください。月給は、支給開始日以前の12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額になります。
ーー産休から、そのまま育児休業に突入する妊産婦さんがほとんどですよね。
鈴木育休中は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。育休終了後の職場復帰を前提として、正社員だけでなく、要件を満たしていれば契約社員や派遣社員、パートタイマーでも受け取ることができます。給付額は、育休開始から6ヶ月間は月給の67％。6ヶ月経過後は月給の50％となります。
ーー近年、男性も育休を推進する機運が高まっていてとても良いことなのですが、当事者からは「お金の面が不安だ」という声を多く耳にします。
鈴木育児休業給付金には支給上限額があるので、ここがネックになってきますよね。令和4年7月31日までは、賃金月額の上限は450,600円、下限は77,310円となっており、実際の賃金が450,600円以上でも、育児休業給付金の計算では450,600円を使うことになるため、180日目まではこれに67％をかけて育児休業給付金の支給上限額が301,902円になります。181日目以降は225,300円です。雇用保険は給与に対する料率で払ってきているわけですから、本来であればこんな上限を設けられると「えっ？」となりますよね。
ーー男性だけではなく、女性だって上限額よりもっと稼いでいる方はいらっしゃいますし、出産と育児に専念する期間の世帯収入がガクッと下がることに不安を覚えると思います。実際、上限額を超えていない人の場合は、手取りは大きく減るのでしょうか？
鈴木実は、産休〜育休の期間は、社会保険料が免除されることと、税金が大きく減るため、手取りで考えるとそれほど大きくは減りません。産休前は、給与から、雇用保険料・健康保険料・厚生年金保険料などの社会保険料が約15％、さらに所得税や住民税も差し引かれています。しかし、産休～育休中は社会保険料が免除され、出産手当金や育児休業給付金には税金がかからないため、賃金月額の上限を超えていない人であれば、働いているときの5～6割などに手取りが落ち込むわけではないのです。
ーーその年の所得がガクッと下がるので、翌年の住民税も下がりますね。でも、その年の住民税は前年の給料で計算されているので、支払いが結構キツイ、という声も聞きます。
鈴木それはありますね。また、給付金の入金は2ヶ月に一度のため、キャッシュフロー的にしんどいという声も。それも視野に入れて、当面の生活費としての貯蓄はやはり確保しておいた方がいいでしょう。
ーー2022年10月から「産後パパ育休（出生時育児休業）制度」が創設されます。
鈴木育児休業とは別に、お子さんの出生後8週間以内に、4週間まで「産後パパ育休」を取得できるようになります。そして同じく10月からは、1歳未満の子どもがいる場合、原則2回の育児休業まで育児休業給付金を受給できるようになります。これまでは同一の子についての2回目以降の育児休業は、原則として育児休業給付金の支給対象にならなかったのですが、これにより、産後すぐに1ヶ月ほどパパも育休を取って、その後ママが職場復帰するタイミングでもう一度パパが育休を取るということもやりやすくなりますね。
また、ママが産休後から180日間取得して職場復帰し、入れ替わるようにパパが育休を180日間（※）取得すれば、どちらも育児休業給付金は67％。50％はさすがに厳しいけれど、67％なら持ち堪えられるというご家庭も少なくないのではないでしょうか。このように、ママもパパも育休を取る場合「パパ・ママ育休プラス制度」を利用できるため、1歳2ヶ月まで育休取得も可能です。
新しい制度もよく調べて活用し、もらえるお金や支援はしっかり受け取って、なるべくお金の不安やリスクを軽減させていきましょう！
（※）「産後パパ育休」にて育児休業給付金を支給された場合、支給された日数は育児休業給付の支給率67％の上限日数である180日に通算されます。
鈴木さや子
株式会社ライフヴェーラ代表取締役 CFP ®1級FP技能士。DCプランナー1級。キャリアコンサルタント（国家資格）。みらい女性倶楽部代表。
https://lifevela.co.jp/ みらい女性倶楽部
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