持ち家VS賃貸 徹底比較！どちらが得なのか検証してみました。

持ち家と賃貸のそれぞれのメリット・デメリット

基本的には真逆の関係とご理解いただければ分かりやすいかと思います。

＜持ち家の場合＞

税制面では、住宅ローンを組むことによって、いわゆる住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）の恩恵を受けることができます。
特定取得^＜注1＞に該当する場合には、
年間最大40万円、それ以外の場合には年間最大20万円^＜注2＞、
所得税等^＜注3＞が最長で10年にわたって減額されます。
なお、購入資金（住宅ローン）を払い終われば、その物件は自分のものになる、という大きなメリットがあります。

税制面では、持ち家の購入時に不動産取得税等がかかり、購入年以降、毎年固定資産税が発生します。
また、住宅ローン返済時に金利部分の負担がある、火災保険や団体信用生命保険の保険料・修繕など諸費用を負担しなければならないので、易々と引っ越しできない等があります。

＜賃貸の場合＞

税制面では、持ち家の場合と異なり、固定資産税等の余計な税金がかかりません。
また、いざとなったら引っ越ししやすい、修繕その他のメンテナンス費用は自分で負担しなくていい場合がある等のメリットもあります。

税制面では、特に何の恩恵を受けることができません。
すなわち、同じ毎月の支払であっても、賃貸の場合には単に家賃を支払うだけです。^＜注4＞
ですが、何十年にわたって家賃を支払い続けても、その物件が自分の持ち物にはなりません。

簡単な例を使って比較してみる

それでは下記の簡単な例を使って、持ち家の場合と賃貸の場合を比べてみることにします。
なおここでの設例は、ごく単純化した仮の数字を基にしておりますので、あくまで参考としてご覧ください。

5000万円の物件。
住宅ローンも同額の5000万円（金利年2％、返済期間30年、毎月の支払18.4万円（元利均等払））。
不動産取得税10万円、固定資産税28万円/年。
団体信用生命保険30年間で合計300万円。火災地震保険　7万円/年。
修繕その他メンテナンス費用　20万円/年。

家賃20万円/月のまま。
更新料は家賃1か月分で2年ごと。

まずは持ち家の場合を見ていくことにします。
住宅ローンを完済するのが70歳時で、その時点での総支出額は約8610万円^＜注5＞
他方、住宅ローン減税による税負担減少額が約393万円^＜注6＞
よって、住宅ローン完済時の差引の実質総支出額は約8217万円になります。
つまり、物件購入時から初めの30年間すなわち70歳時点で、約8217万円かかるということです。

では次に、賃貸の場合を見ていくことにします。
賃貸の場合ですと、支出額合計で約8217万円（持ち家の場合の当初30年間の支出合計）に達するのは、40歳からカウントして約32年11か月すなわち72歳11か月時点になります。

40歳時点から、10年ごとに支出額合計を比較

50歳時点
持ち家では、約2535万円 ^＜注7＞
賃貸の場合は、2500万円

60歳時点
持ち家では、約5398万円^＜注8＞
賃貸の場合は、5000万円

70歳時点
持ち家では、約8217万円 ^＜注9＞
賃貸の場合は、7500万円

持ち家の場合と賃貸の場合で、総支出額が同じになる時期はいつごろ？

それでは、持ち家の場合と賃貸の場合で、総支出額が同じになるのはいつになるのでしょうか？
持ち家の場合の住宅ローン完済後の年間支出額を約55万円^＜注10＞としますと、73歳9か月の時点で、両者はほぼ同じになります（持ち家の場合の総支出額が約8423万円、賃貸の場合が8430万円）。
ですので、この73歳9か月を過ぎますと、それ以降は持ち家と賃貸とでは逆転して、持ち家のほうが少ない支出になる、ということになります。

^＜注1＞「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額）が、8％又は10％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。
　なお、次の場合には、特定取得に該当しません。
・住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、5％の税率により課されるべき消費税額等である場合
・個人間の売買契約により住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等がない場合

^＜注10＞固定資産税年間28万円、火災地震保険年間7万円、修繕その他メンテナンス費用年間20万円の合計額（1か月あたり約4万6千円として計算）