もしかして損してた!? 54％が知らない、ある公的な支援制度とは

児童手当をはじめとする公的な子育て支援制度やサービスを、あなたはいくつご存じですか？なかには知らない人が多いものもあるようです。また、職場にも育休などの制度がありますが、利用状況はどの程度なのでしょうか。今回は子育て制度と働き方関する調査をもとに、人々の認知度や利用の実態を見ていきます。

子育て支援制度の認知度や利用状況は？

公的な子育て支援制度やサービスにはさまざまなものがあります。意外と知らないものもあるかもしれません。また、職場の支援制度についてはどうでしょうか。

本記事では、日本生命保険相互会社が行った「子育て現役世代の大規模実態調査」をもとに、子育て制度と働き方に関する世の中の実情をご紹介します。

なお、調査では6歳以下の子どもを持つ男女を対象にアンケートを行っています。

公的な子育て支援制度の認知度No.1は児童手当

Q.以下のような「公的な子育て支援制度・サービス」をご存じですか？

日本生命保険相互会社「子育て現役世代の大規模実態調査」より

公的な子育て支援制度・サービスに関して、内容まで理解されている制度は「児童手当」が1位で83.7%でした。2位が「延長保育」で79.1%、3位が「幼児教育・保育の無償化」で72.3%と、いずれも7割を超えています。

一方で最も理解度が低かったのは「家庭的保育事業（保育ママ）」で14.１％でした。知らないという人は53.9％と過半数に及んでいます。保育ママとは、保育士や助産師などの資格を持つか、特定の研修を受けた保育者の自宅で子どもを預ってもらうものです。詳しくは自治体によって異なるので、知らなかったという人は一度、確認してみるとよいでしょう。

参考▶保育ママ制度について（東京都福祉局）

職場の子育て支援制度、認知度No.1は育休

Q.あなたの職場にある「子育て支援制度」で、ご存じの制度はなんですか？

（複数回答）日本生命保険相互会社「子育て現役世代の大規模実態調査」より

自分の職場における子育て支援制度について、認知度が最も高いのは「育児休暇」で70.3%、ついで「短時間勤務」で50.5%となりました。いずれも5割を超えています。

制度の充実度は職場によって異なる面がありますが、育児休業や時短勤務などは法律で事業主にその導入が義務付けられているため、認知度が特に高いのでしょう。

職場の子育て支援制度、利用率No.1は育休で40.5％

＜前の設問で1つ以上知っている制度があると回答した人へ＞Q.利用したことがある制度は何ですか？

（複数回答）日本生命保険相互会社「子育て現役世代の大規模実態調査」より

職場における子育て制度について、利用率が最も高いのは「育児休暇」で40.5%となっており、男性で22.5％、女性で62.0％と、特に女性での利用率が高い結果となっています。その他で女性の利用率が高い制度としては「短時間勤務」が37.3％。対照的に男性の利用率は5.7％と低く、勤務時間にかかわる制度の利用率は女性で高い傾向にあります。

一方、女性よりも男性の利用率が高いものとしては、「在宅勤務」や「フレックスタイム」などとなっており、勤務形態にかかわる制度の利用率は男性で高い傾向が見られました。

なお、勤務先に支援制度がありながら「利用したことがない」人も30.0％に上りました。支援制度の有無だけではなく、利用しやすい環境整備が必要であると考えられます。

急な子どもの対応、「自分が休む」女性が9割

＜現在、本人と配偶者がどちらも就労している人へ＞Q.お子さまが発熱などした場合、どのように対応することが最も多いですか？

日本生命保険相互会社「子育て現役世代の大規模実態調査」より

子どもの発熱等に対応する場合、「自分が休む（付き添う）」と回答した女性が88.1％であり男性の15.7%を大きく上回っています。

先ほどの設問で勤務時間にかかわる制度は女性の利用率が男性よりも高かったですが、女性のほうが育児に対応できるように、働き方を調整している場合が多いことがうかがえるでしょう。

まとめ

公的な子育て支援制度に関して、内容まで理解されている制度は「児童手当」が1位で83.7%でした。一方で「家庭的保育事業（保育ママ）」など、認知度や理解度が低い制度もありました。自分が利用できる公的制度についてあらためて確認するとよいかもしれません。また、職場の子育て支援制度の利用率の1位は「育休」でしたが男女差が大きくあり、支援制度を「利用したことがない」男性の割合は37.1％にのぼりました。子育て中の支援制度を夫婦それぞれがうまく活用し、子育てにかかる負担の軽減につなげていきたいですね。

（マイナビ子育て編集部）

画像はイメージです

＜調査概要＞

子育て現役世代の大規模実態調査/日本生命保険相互会社調査地域：全国調査対象：6歳以下の子どもを持つ男女調査時期：2023年3月28日～3月29日調査方法：インターネット有効回答数：8,421（男性3,996、女性4,425）

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