配偶者が離職すると「第３号」でなくなる

日本の公的年金制度には３種類の被保険者があります。

夫が会社員・公務員で、妻が扶養されている（妻年収１３０万円未満が原則）のであれば、第２号被保険者の配偶者として、妻は第３号被保険者となります。
第３号被保険者は、年金保険料の負担はなく、年金を受給する際、公的年金の基礎年金部分は加入年数に応じた金額を受け取ることができます。

では、夫が会社員、妻が扶養というケースで、夫が会社を辞めてしまったらどうなるのか？
夫が会社を辞めたら、夫は「第２号」ではなくなります。
「第３号」は「第２号」の配偶者であることが要件ですので、夫が離職したら妻は「第３号被保険者」ではなくなってしまうのです。

年金保険料の負担はどうなるのか？

保険料負担のない第３号被保険者ですが、第３号でなくなってしまうと原則として保険料を負担する必要があります。
夫が離職、元３号被保険者の妻の収入が変わらないという場合、夫も妻も「第１号被保険者」となりますが、第１号被保険者の年金保険料は定額で、月16,490円（平成29年度）。夫婦合わせると、32,980円（2人分・平成29年度）となります。

元々金額ゼロだった妻の分の年金保険料も負担する必要があるので、夫が会社を辞めた後の方が、夫婦の年金保険料が増えてしまうというケースもあります。
離職で収入減という状態ですので、負担感を感じる方も多いのではないかと思います。

失業で年金保険料は「免除」できる

国民年金の第１号被保険者は、収入にかかわらず定額の保険料ですので、所得が低く保険料を納めるのが難しいかた向けに、保険料免除制度があります。
免除制度を利用すれば、将来年金を受給する際、どのくらい保険料を払ってきたのかという「受給資格期間」に算入され、また、全額免除であれば基礎年金の２分の１の金額が、免除期間の分として年金額の計算に反映されます。

この免除制度、所得が低い世帯向けのものですので、前年の所得に応じて、所得制限額があり、所得が高い世帯は利用できないのが原則なのですが、「失業」が原因であれば、所得に関係なく免除制度を利用できます。
この場合の「失業」は、会社都合による離職だけではなく、自己都合による離職も含まれます。

夫が離職して夫婦ともに第１号被保険者となり、保険料の負担が厳しいという場合、免除制度を利用すれば、「未納」状態を回避でき、一定額の年金額を確保することができるのです。

夫が「妻の扶養」として第３号被保険者になる

夫の離職を契機に、妻のパート労働の時間を増やして妻が「第２号」として社会保険に加入することもできます。
パート労働者の厚生年金加入の基準は週30時間の労働時間ですが、大企業や労使が合意した事業所の場合、週20時間労働＋月収8.8万円以上という基準もあります。（事業所により異なりますので、要確認です。）

妻が第２号被保険者として厚生年金に加入し、夫が無職状態であれば、夫が妻に扶養されている状態（専業主夫）として、第３号被保険者なることも可能です。（但し夫が失業保険を受給している期間は、収入ありとみなされてしまうので、第３号にはなれません。）
一般的には「会社員の妻」というのが第３号被保険者のイメージですが、男女は関係なく「第２号被保険者」に扶養されている配偶者であれば、第３号被保険者の資格はあるのです。