確定申告が必要な会社員って誰？申告必須な5例で「激しく得するかもしれない」

そろそろ確定申告の時期。確定申告は自営業者であれば、ほぼ必須ですが、会社員でも必須になったり、必須でなくても申告した方が節税に繋がるケースもあります。

そこで、今回は会社員で確定申告が必須のケース、した方が得をするケースをまとめてみたいと思います。

確定申告とは何か？

確定申告は、１年間の所得に対する納税額を計算して申告し、納税する一連の手続きのことです。

自営業者やフリーランスの人は原則として確定申告が必須です（売上から経費を引いた所得が４８万円以下であれば不要）。一方、会社員は原則としては確定申告不要です。税金関係で調整が必要になった場合も、たいてい社内の年末調整で済むことが多いです。

ただ、最近は会社員でも本業以外に収入のある方もいらっしゃいます。その場合、会社員でも確定申告が必須になるケースがあります。

会社員が確定申告が必要になる５つのケース

個別には様々なケースがありますが、代表的なものは以下の５つです。

１・給与収入が２,０００万円を超える場合

会社員として１つの会社でお仕事をしていて他に収入がないケースでも、給与収入が高額になれば確定申告が必要になります。その基準は給与収入２,０００万円超です。

２・副業で２０万円以上の所得がある場合

副業で２０万円以上の所得があれば、確定申告が必要です。収入ではなく、売上から経費を差し引いた所得（儲け）が２０万円を超えるかどうかが基準です。

３・投資している一定の場合

投資をしている場合でも、確定申告不要なケースが多いですが、一定の場合には確定申告が必須です。

証券会社の特定口座（源泉徴収あり）で資産運用している方、NISA口座で投資をしている方は、確定申告不要です。

一方で、特定口座（源泉徴収なし）もしくは一般口座で投資をしている場合、仮想通貨で投資をしている場合、証券会社を通さないで投資をしている場合、その利益が２０万円を超えたら確定申告が必須です。さらに、その利益が２０万円未満でも、他の副業の利益と合わせて２０万円を超えた場合も必須です。

４・住宅ローン利用初年度

住宅ローンは、利用２年目以降は年末調整で確定申告できますが、利用初年度は確定申告が必須です。

５・ふるさと納税

会社員がふるさと納税を利用する場合、ワンストップ特例を利用することで、確定申告を不要とできますが、その条件外のとき、例えば、ワンストップ特例の申請期限に間に合わなかった場合、年間寄付先が6自治体以上の人は必須です。

見過ごせないのは、これら必須の人たちの他に、申告が必須ではないけれど「申告することで大幅な節税が期待できる」人たちもいる点です。該当していても自動で案内がくるものはほぼなく、自分で情報を取りにいき、自分で手続きをしない限り損をしてしまうことに。きちんと知っておくことが大切です。

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