「老後資金」と「子どもの大学の学費」どちらを優先すべき？約半数の世帯が、私立大学4年分の学費がカバーできる貯蓄がない！

文部科学省が公表した「学校基本調査」によると、2023年度の大学（学部）進学率は57.5％と過去最高記録の進学率の高さでした。半数以上の人たちが大学に進学している昨今、多くの家庭で問題となっているのが子どもの進学費用です。

2025年度から3人以上の子どもがいる多子世帯は、所得制限なしで大学の授業料等が無償化されるという方針が先日発表されました。3人以上の子どもがいる、というそもそもの条件を満たせない家庭も多いだけでなく、３人いた場合も「扶養されている子」いう条件で調整されているため年齢差があるきょうだいの場合は3人とも給付されるということは難しそうです（2023年12月22日現在）。3人以上でも以下でも、楽観視はできそうにありません。

また、貸与型奨学金を借りて大学進学する人も少なくありません。しかし、就職活動につまづいたり、働きはじめても思うような収入が得られずに返済に困るケースも。社会人になってからも月々の返済に苦労し、「奨学金返済」という金銭的な理由から結婚や出産を躊躇する適齢期の人々の存在は社会問題化しています。

物価高などの影響により貯蓄もままならない状況下。それでも、わが子には社会人スタート時に奨学金返済という負債を負わせたくないと考えるのが親心。「老後のための貯蓄を切り崩してでも、子どもに奨学金を借りさせずに大学を卒業させた方がよいのでは？」と悩む親御さんは少なくないのではないでしょうか。本記事では、親は老後資金と子どもの大学進学費用のどちらを優先すべきなのかについて考えていきましょう。

奨学金を借りている大学生は約2人に1人

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日本学生支援機構「令和2年度　学生生活調査結果」によると、令和2年度における大学（昼間部）の奨学金貸与者の割合は49.6％と、大学生のおおよそ半数という結果になりました。また、「申請したが不採用」と回答した人（2.2％）を含めると、大学生の半数以上が奨学金を必要としている状況におかれているといえます。日本では奨学金を借りて大学に進学することは珍しいケースではなく、むしろ一般的なことです。

奨学金を借りることで親の負担を軽減できる他、本人は大学生活を充実させたり、将来のための自己投資に多くの時間を充てたりできます。とはいえ、奨学金の返済苦が社会問題となっていることを忘れてはいけません。奨学金には返済不要のものもありますが、ほとんどの奨学金は大学を卒業した年から返済が開始します。さらに、有利子の奨学金であれば、学生時代に使った以上の金額を返済していかなければなりません。

大学を卒業するにはおおよそいくら必要？

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多くの人たちが頭を抱えている大学進学費用ですが、そもそも大学を卒業するにはいくらくらい必要なのでしょうか。

文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」からそれぞれの大学を卒業するのにかかる学費を見ていきましょう。

• 国立大学：214万3200円
• 公立大学：214万5452円
• 私立大学：372万3772円

上記の金額に入学金や施設維持費、その他大学独自に設定されている項目の費用が加算されます。文系か理系かによっても金額は若干上下します。また、グローバル教育に力を入れている大学の場合、海外研修への参加が卒業するための必須条件になることもあります。さらに、自宅外から通学する場合は家賃や生活費なども必要です。

50歳代の親の平均貯蓄額はどのくらい？

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子どもを30歳前後で出産した場合、子どもが大学生になる頃に親は50歳前後です。この年代になると定年退職まで約10年となり、老後資金についても現実味が増してきます。とはいえ、子どもの教育費に想定外にお金がかかったり、新型コロナウイルスのような不測の事態によって貯蓄を切り崩す日々を余儀なくされたりと、貯蓄が思っていたよりもないという方も多いはずです。

50歳代の貯蓄額を金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」から見ていきましょう。

同調査では50歳代の二人以上の世帯の平均値は1253万円、中央値は350万円という結果でした。あわせて、貯蓄額別の分布を見ていきましょう。

• 非保有 24.4％
• 100万円未満　9.3％
• 100～200万円未満　5.8％
• 200～300万円未満　4.2％
• 300～400万円未満　5.1％
• 400～500万円未満　3.2％
• 500～700万円未満　5.0％
• 700～1000円未満　5.7％
• 1000～1500万円未満　8.8％
• 1500～2000万円未満　6.0％
• 2000～3000万円未満　7.2％
• 3000万円以上　10.8％
• 無回答　4.6％

同調査によると、非保有の割合は24.4％ともっとも高い割合でした。そして、3000万円以上（10.8％）、1000～1500万円未満（8.8％）と続いています。

貯蓄額が非保有を含めた300万円未満の50歳代の世帯が40％を超える一方、1000万円以上の貯蓄がある50歳代の世帯は30％を超えています。つまり、50歳代の貯蓄額は大きく二極化している状況にあります。

つづき▶【後編】では、50歳代の多くの家庭は私立大学4年分の学費をカバーできる貯蓄があるのかないのか、奨学金利用と親の貯蓄バランスについてお話します。＿＿ ▶▶ ▶ ▶ ▶

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