【能登義援金まとめ】能登半島地震の支援「貯まったメルカリ残高・Tポイント」「ふるさと納税」も使える！

令和6年能登半島地震被災者の皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。まだ現地では必死の救助が続く中、できる限り「気軽にできる」寄付をまとめました。

寄付の前に／「支援金」と「義援金」どっちを寄付したい？

画像をクリックで拡大／出典・日本財団

何気なく口にしがちな「義援金」「支援金」という言葉ですが、日本財団の説明（こちら）によれば使途が違うそう。「義援金」はいますぐではなく、災害規模が調査されたあとで公平に「被災者」に分配されます。いっぽうの「支援金」は支援活動そのものに役立ててもらうための寄付。寄付の使途はさまざまです。何に役立ててほしいのかを考えて寄付先を選んで。

寄付金は

また、これら寄付のうち、国や地方公共団体、特定公益増進法人を対象とするものはふるさと納税と同様に税控除の対象です。2000円以下は控除適用外、適用条件や上限額など、「ふるさと納税の一種」と捉えておおむねOKです。ただし控除には確定申告が必要になりますので、いちばんラクなのはふるさと納税なのかも！

■簡便さ最強、楽天ふるさと納税

楽天のほか、ふるさと納税ポータル各社がいちはやく開始したのがふるさと納税での寄付。返礼品なしの寄付を行うもので、各社とも手数料を取らずボランティア実施です。直接市町村を支援できるため、イメージしやすいのではと思います。

楽天の特設ページを利用してふるさと納税寄付を行う人はぜひ「いちばん下までスクロールしてください」。今回甚大被害を受けている石川県輪島市、内灘町はページ最下部にあるため極端に寄付額が少ないのです。

【令和6年(2024年) 1月能登半島地震寄付受付】

https://furusato-nouzei.event.rakuten.co.jp/mypage/disaster-donation?page-id=20240102

■Tポイントが残ってる人は迷わずそのまま寄付を

Tポイントは「義援金」の実施です。これも全額が義援金となり、各都道府県に設置された義援金配分委員会を通じて被災された方々に届けられます。なお、Tポイント寄付は税控除の対象にはなりません。

【令和6年能登半島地震災害義援金】

https://tsite.jp/donation/index.pl?xpg=PCTC0202&bokin_id=787

■一般メーカーで先駆けて発表「モンベル」災害援助金

石川県羽咋市に物流拠点倉庫を持つアウトドアブランド・モンベルはすでに自社のリソースを活用した救援活動を実施しています。銀行振り込みのほか、モンベルのポイントでも寄付が可能。本件は税控除の対象にはなりませんが、ポイントが貯まっているモンベル愛好者の皆様はぜひ。

【「令和6年能登半島地震」災害援助金の受け付けについて】

https://about.montbell.jp/sp/release/disp.php?id=682

■直接石川県に寄付する場合

義援金は後から配分されるため、いますぐ石川県のリソースを食いつぶす心配はないものの、災害復興は何年もかかることを考えれば、負荷分散のため手数料をとらない他の団体を経由するほうがベターなのでしょう。とはいえ、直接石川県に寄付をすることがお見舞いの気持ちのあらわれともなります。ただし簡便性は民間団体よりは下がり、銀行・ゆうちょ銀行・郵便局での振り込みまたは直接持参。

なお、全国地方銀行協会に加盟する第一地銀62行（一覧はこちら）の窓口から石川県、石川県小松市、日本赤十字社石川県支部、石川県共同募金会が設置した4つの口座に能登半島地震の災害義援金を送金する場合、1月5日から手数料が無料になりました。

【令和6年能登半島地震に係る災害義援金の受付について】

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/suitou/gienkinr0601.html

■富山県、新潟県の被害に対しては

県内での死者こそは出ていないもの、「氷見の寒ぶり」で知られる氷見市を中心に大きな被害を出している富山県。すでに振込での義援金募集が始まっています。

【「令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）」の受付について】

https://www.pref.toyama.jp/1200/kensei/kouhou/houdou/2022/20240104-2.html

同様に、直接の県内での死者は出ていないものの、液状化被害などを被った新潟市は、現在義援金受付の準備中です。

【令和6年能登半島地震に係る義援金の受付について】

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/suitoukanri/060101gienkin.html

■「迷う」ならば日本赤十字などの専門団体へ

「どこに寄付するのが最適なのかがわからなくて迷ってしまう」「どの自治体も被害を受けているのにどこか1つを選べない」場合、専門団体に判断をゆだね、適切に配分してもらう手が。日本赤十字社が実施するのは「義援金」、税制優遇措置の対象です。被災地の方々の生活を支援するため、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額送金。「被災地全域への寄付（日赤本社開設口座）」と「地域を限定しての寄付（日赤支部開設口座）」があります。また、日本赤十字社は自治体と同様、カード等には対応していません。

【令和６年能登半島地震災害義援金（石川県、富山県）】

https://www.jrc.or.jp/contribute/help/20240104/

■「メルペイ残高が残っている人」は日本財団を経由して寄付

もうひとつ、最大手の専門団体である日本財団が実施するのは「支援金」。税制優遇措置の対象です。日本財団は被災地への緊急対応を即時実施するための「災害復興支援特別基金」を常設しており、24年1月1日～3月31日(予定）までの寄付を能登半島地震への支援として活用予定。最適な支援団体へ全額を配分してくれます。利便性が抜群に高く、カードその他のオンライン決済だけでなく、メルカリ、Tポイント、ヤフーネット募金経由での日本財団への寄付も可能。

【日本財団・令和6年能登半島地震への対応とご寄付のお願い】

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2024/20240101-98024.html

参考・メルカリ、能登半島地震による被災地の支援を「メルカリ寄付」機能で受付開始

https://about.mercari.com/press/news/articles/20240102_donation/

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