ダブルでお得？住宅購入時の補助金利用で、【フラット35】の金利優遇も受けられる可能性！

2017年4月から創設された「【フラット35】子育て支援型・地域活性型」が、いよいよ具体的に動き出した。実は、補助金とローンの金利優遇をダブルで受けられる、お得な制度なのだ。ただし、利用するには注意点も多い。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型のご案内／住宅金融支援機構ついに動き出す【フラット35】子育て支援型・地域活性化型

2017年度に創設された、長期固定型ローン「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型」については、筆者の記事「子育てや地方移住の支援も！2017年4月から【フラット35】はこう変わる」ですでに速報を伝えている。

ところが、特定の地方公共団体と連携するという特異な位置づけから、創設されたローンがどの街のどんな政策で利用できるかは、明らかになっていなかった。

住宅金融支援機構が5月25日に、「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型」による金利優遇を活用して、政策を推進しようする55の地方公共団体と協定を締結したことで、ようやく具体的に動き出すことになった。

【画像1】2017年5月25日に行われた協定締結式（写真撮影／住宅ジャーナリスト・山本久美子）

子育て支援・地域活性化を促進する住宅補助金のある特定の自治体でなければダメ

最大の特徴は、連携する地方公共団体に子育て支援・地域活性化を促進する、住宅購入補助金などの事業があるという前提条件だ。「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型」を利用するには、まず住宅を取得する地方公共団体のこうした補助金が受けられるかどうかにかかってくる。

【画像2】対象となる住宅取得の要件（出典／住宅金融支援機構の資料より抜粋）

具体的には、地方公共団体の事業の中でも、住宅金融支援機構が設置した有識者委員会において適切であると認められたものに限られる。それが、今回締結した55の団体※だ。
※詳細は、「【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型を連携している地方公共団体」を参照

いくつか具体的な事例を見ていこう。

●千葉県松戸市「松戸市子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金」
子育て世帯が市内に住む親世帯と近居（2キロメートル以内）または同居するために市内に住宅を取得する際に、最大100万円(近居50万円、同居75万円、市外からの転入は25万円を加算)が補助される。

●栃木県小山市「小山市転入勤労者等住宅取得支援補助事業」
住宅の取得に伴って市内に転居する際に、新築住宅で最大110万円（基本額30万円、市内事業者から取得した場合10万円、一般保留地を取得した場合50万円、駅西中心市街地に取得した場合50万円、若年子育て世帯の場合20万円が加算）、中古住宅で最大40万円（基本額30万円、空き家バンク登録物件を取得した場合10万円加算）が補助される。

こうした対象となる補助金が交付される住宅を取得する際に、【フラット35】を借りる場合、子育て支援型か地域活性化型が適用されて、当初5年間の金利が0.25％引き下げられる。3000万円のローンであれば、金利優遇による削減効果は5年間で約38万円になる。

したがって、松戸市ならば補助金で最大100万円+利息削減額で約38万円得することになるし、小山市ならば補助金で最大110万円+利息削減額で約38万円得することになる。補助金を活用する予定があるなら、住宅ローンは【フラット35】を利用するとお得効果が増すというわけだ。

適用条件や申請手続きなどがダブルになるのでかなり複雑に

もちろん、注意点もある。

まず、地方公共団体の事業によって、住宅や取得者にそれぞれ条件があること、補助金の手続きなども異なることに注意したい。例えば、松戸市では住宅の面積に条件があり、小山市では5年以上定住する誓約書が求められるなど。また、松戸市では、売買契約や建築請負契約の前に、事前相談を行い（事前相談書の提出が必要）、補助金の対象に該当するかどうか回答を得る流れになっているが、小山市では事前相談の手続きはない。

さらに、補助金と併せて【フラット35】を利用する際には、地方公共団体に「【フラット35】子育て支援型（または地域活性型）利用対象証明書」を発行してもらい、それを金融機関に提出する必要がある。小山市では補助金の交付申請の手続きは住宅取得後に行うが、金融機関に提出する証明書は事前に申請する必要がある。

こうした団体ごとのルールの違いだけでなく、【フラット35】または金利引き下げのある【フラット35】Sを利用する場合には、住宅金融支援機構の定める基準に適用した住宅であること、などの条件が加わる。

加えて、地方公共団体の補助金の場合も、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型や【フラット35】Ｓの場合も、それぞれに予算金額などがあるため、条件を満たしていても予算枠に達した時点で利用ができなくなるという場合もありうる。

協定締結式の場では、「住まいかたに融資するのは初めてだ」、「均一の支援ではなく、頑張る都市と一緒にやっていこうというのはうれしいことだ」といった声を聞いた。

地方公共団体の規模や抱える課題によって、政策や補助金の内容は異なるのだが、いずれも積極的に子育て支援や定住促進に取り組んでいる。5月25日時点では55団体だが、今後も有識者委員会が適切と認めた地方公共団体が増えていくだろう。

金額的にお得というだけでなく、こうした積極的な支援策に取り組んでいる街を探して、住みやすさを検討してみるのはいかがだろう。

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