超低金利の今だけど、住宅ローンは金利の低さだけで選ばないで！

連載【いつかはマイホーム！ 住まいに関わるお金のハナシ】
資金計画、住宅ローン、税金etc.　住まいに関わる「お金のこと」をさまざまな角度から解説する連載です。

住宅ローンの超低金利が続いている。金利は低ければ低いほど、支払う利息が少なくなり、同じ金額を借りても返済総額が少なくなる。ただし、注意したいのはローンを借りる際にかかる諸費用。金利は同じでも、選ぶローンや金融機関によって初期費用が違ってくるのだ。住宅ローンを借りるときにチェックしておきたい金利以外のポイントについて知っておこう。

借入額2000万円。0.1％の金利差は返済額にどう出る？

たしかに今は超低金利。変動金利型は、実質年利1.0％前後で借りられるケースが多いし、完済まで金利の変わらない固定金利型も、代表格の「フラット35」が2015年2 月に、最低金利が1.37％（返済期間21年～35年・融資率90％以下の場合）となり、7カ月連続で過去最低を更新するなど、借りる人にとってはうれしい状況が続いている。

では、金利の差は、毎月返済額にどう影響するのだろう。
2000万円を借りて35年間で返済する場合、金利1.0％と1.1％で比べてみよう。金利1.0％の場合の毎月返済額は5万6457円、金利1.1％の場合は5万7394円。金利が0.1％低いと、毎月返済額には937円の差が出る。35年間の金利が変わらないと仮定すると、完済までの返済額の差は約39万円だ。わずか0.1％の金利差で、返済額が数十万円違ってくれば、できるだけ低金利のものを選ぼうという気持ちになるだろう。しかし、同じ低金利であれば総支払額も同じというわけではない。

金融機関や住宅ローン商品によって、最初にかかる費用が違う

住宅ローンを借りるときには、事務手数料や保証料、抵当権設定費用などさまざまな諸費用がかかる。このなかで注意したいのが下の表にあげた事務手数料や保証料など。どれも選ぶ住宅ローンや金融機関によって違ってくる。

例えば事務手数料は3万円～5万円台が主流だが、金融機関によっては7万円～10万円程度かかるところや、借入額の一定割合（2～3％程度）と設定されているところも。さまざまな金融機関で扱っている「フラット35」も、融資条件などは同じだが、金利や事務手数料は金融機関によって違う。また、保証料も保証会社や購入する家などの条件で違い、保証料不要から数十万円かかる場合までケースバイケースだ。

つまり、同じ金額を同じ金利で借りたとしても、ローン商品や金融機関によって最初にかかる費用が違ってくるのだ。

【図1】金融機関やローン商品によって異なる諸費用（筆者作成）

初期費用はもちろん、返済スタート後のコストも考えておこう

金利や初期費用の低さに注意しながら住宅ローンを選んだら、返済スタート後のコストにも注意しよう。金融機関によって対応が違うのが繰り上げ返済時の手数料だ。

元金の一部を返済する繰り上げ返済時の手数料は、変動金利で返済中の場合は5000円～1万円程度、固定金利期間の場合は1万円～3万円程度の手数料のところが多い。ただし、中にはどの金利タイプでも5000円程度の金融機関もあれば、無料のところ、インターネットバンキングで手続きをすれば無料のところなどさまざま。

返済がスタートしてからこまめな繰り上げ返済をしようと考えているなら、手数料の有無や差は積み重なるとまとまった金額なる。
住宅ローンは、金利の低さだけでなく、諸費用、将来のコストも考えたい。そのためにも、ひとつの商品だけでなく、複数の商品、金融機関を比較して決めるのがいいだろう。

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