【新型コロナウイルス】どうしたら休業補償はもらえる？気になる疑問をFPが解決！
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目次
2019年12月より、中国武漢市から発生したとされる新型コロナウイルスが全世界に蔓延し、経済の停滞や生命の危機を引き起こしています。日本では感染者が増え、現在では7～8割の外出を控えてほしいと緊急事態宣言まで発令されました。
いまだ収束は見えずさまざまな問題が浮き彫りになってきています。今回は、どうしたら休業補償はもらえるのかということをテーマに解説していきます。
給与所得者、個人事業主の現状は？
コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の主だった特例措置の内容は上記のようになります。
つまりどういうことになるの？
上記のまとめをかいつまんで分かりやすく言うと下記のとおりになります。
パートさんやアルバイトさんも対象になります
影響を受けたすべての業種が対象です
国の助成が厚くなりました
入社したばかりの方も対象になります
届出は事後でも大丈夫です（6月30日までに提出）
今までは雇用保険に加入している方が対象者となっていましたが、雇用保険に入っていないパートさん、アルバイトさんも含まれることになります。影響を受けた事業主が対象になりますので、ほとんどの事業が対象になるでしょう。
要件がかなり緩和されていますので、積極的に助成を受けたほうがよいでしょう。
https://manetasu.jp/1276343
助成金の注意点
助成金の注意点として、1日の助成金の上限が決まっており8,330円と決まっています。つまりこの金額を超えて助成を受けることはできません。
例えば、1日の平均賃金が20,000円の従業員がいたとします。休業手当の60%を支給するとなると、20,000円×60%の12,000円となります。中小企業で解雇を行わない場合であれば9/10の助成を受けられますので、12,000円×9/10で10,800円となります。
しかし上限が決まっていますので、12,000－8,330円＝3,670円は会社が負担することになるわけです。この点は従業員の規模などが絡んできます。また、追加で5月1日に下記の発表が行われています。要件を満たしたものについて助成率を10/10とするということです。
手続きはどうやるの？
最後に助成金の手続きに関して解説しておきます。受給の流れに関しては下記の通りとなります。
新型コロナウイルスにおける休業補償に関するまとめ
新型コロナウイルスという目に見えない感染症により、世界経済は混乱に陥っています。誰もが経験したことのない事態ですので、何が正しいとか悪いとかは分かりません。今何をすべきなのかということは感染を防ぐことです。
経営者の方に向けて、自粛しながらも雇用や会社を守れるよう助成金の要件が緩和されていますので、多少面倒な手続きかもしれませんが、申請して補償を受け取れるようにしていただければと思います。
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この記事のライター
マネタス
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