コロナ禍で高まる移住熱。『田舎暮らしの本』編集長が注目する地域と特徴って？

近年、地方移住に関心を持つ人が増えるなか、コロナ禍がさらにその後押しとなっている。地域の選択肢は多数あるが、どう選んでいくのがよいのだろうか。
「2021年版 第９回 住みたい田舎ベストランキング」を発表した情報誌『田舎暮らしの本』柳順一編集長に、上位にランクインしているまちの特徴や、移住先を考える際のポイントについて聞いてみた。あわせて、同ランキングで9年連続ベスト3入りし、移住・定住支援施策に力を入れる豊後高田市の担当者と、実際の移住者からも話を聞いた。

幅広い世代が「田舎暮らし」に関心を持つように

『田舎暮らしの本』は1987年に創刊。現在に至るまでの約34年で、「田舎暮らし」を志向する層、受け入れる自治体側ともに大きく変化してきたという。

「1990年代まで、『田舎暮らし』と言えば『老後に悠々自適の暮らしをしたい』シニアの方がほとんどでした。自治体側の受け入れ体制も整備されていませんでしたが、2000年代に入り、地域おこし協力隊や空き家バンクなどの制度が登場しています。同時に、2008年のリーマンショックの影響など、価値観の変化もあったのでしょう。若い方が『田舎暮らし』『地方移住』に反応し始め、今では幅広い世代の方が関心を持つようになっています。また、このコロナ禍で弊誌の反響も高まっており、その傾向が顕著になっていると感じています」（柳編集長）

『田舎暮らしの本』編集長　柳 順一氏（画像提供／宝島社）

コロナ禍で、具体的に行動を起こす人が増えた

『田舎暮らしの本』では毎年、全国の自治体を調査し、移住・定住に関する施策への取り組み状況を基に「住みたい田舎ベストランキング」を発表している。
2021年版の調査は645市町村を対象とし、「移住者歓迎度」「住宅支援」「交通」「日常生活」などさまざまな観点から、272項目に及ぶアンケートを実施。例えば「移住者歓迎度」は「首長が定住促進を公約にしている」「土日や祝日にも移住相談を受け付ける窓口を常設している」「区費やゴミ処理の方法など地域のルールを移住相談者に知らせて、トラブルを未然に防ぐよう努めている」など22項目で測る。

2013年から続くランキングだが、コロナ禍による変化はあったのだろうか。
「2021年版の調査は2020年4月～10月の実績を基に回答いただいており、まさにコロナの影響を大きく受けた期間。そのなかで、『前年に比べ移住者数が増えている』と回答した自治体が27%、『同程度』が43%、『減っている』が20%。移住相談件数に関しては『増えている』38%、『同程度』39%、『減っている』19%。
移住に関心を持ち、実際にアクションを起こす方が増えているようです。
『20代からの問い合わせ』『県外や遠方の検討者』『相談内容が具体的で、真剣に考えている検討者』が増えたという声もありました」と柳編集長は語る。

『田舎暮らしの本』2021年2月号（画像提供／宝島社）

デジタルに強い自治体へ注目集まる

一方、コロナ禍で地域間の移動が難しくなるなか、移住支援施策にもオンライン化が求められている。
「今回の調査では、移住相談会や就職相談会など移住関連施策のオンライン対応実施有無もアンケート項目に追加しました。ランキング上位に入った自治体は、オンライン化にしっかり対応できているところがほとんどです。相談を受けるだけでなく、空き家見学などもオンラインでできるようにしている。こうした背景を受け、現地に行かずに移住を決定するケースも出てきています」（柳編集長）

デジタル活用で注目される自治体の筆頭が長崎県五島市だ。離島ということもあり、以前から遠隔医療・ドローン・IOTなど技術活用が進んでいる。近年、新たな事業や雇用が生まれ続けており、5年間で672人が移住、うち7割以上が30代以下だという。
現在、常設のオンライン移住相談を月3回開催しており、XRを活用した移住イベントも予定している。

長崎県五島市（画像提供／五島市）

「大きな市（人口10万人以上）」で1位を獲得した愛媛県西条市もデジタル活用が盛んなまちだ。児童数の少ない学校同士をつないでオンラインで共同ホームルームを行うなど、先進的な取り組みを実施してきた。シェアオフィス活用やローカルベンチャー育成にも積極的で、新たに移住検討を始めた働き盛りの世代からも支持される素地がある。2020年4月～10月の移住相談件数は前年同時期の5倍という。

西条市のコワーキングスペース「紺屋町dein」（画像提供／西条市）

「もともと上位の自治体は、新しいことにどんどん取り組むマインドがあります。
デジタルに強くて順位が上がった自治体もありますが、どちらかというと『移住・定住に真剣に取り組んできた自治体は、デジタルへの対応も早い』という印象です」（柳編集長）

「住みたい田舎」9年連続ベスト3、豊後高田市の取り組み

同ランキングで9年連続ベスト3入りし、今回は「小さな市（人口10万人未満）」で１位になった大分県豊後高田市を例に、移住対策が評価されている自治体の取り組みを具体的に見てみよう。

柳編集長は「自治体主導で『赤ちゃんから高齢者まで暮らしやすいまちづくり』に本気で取り組んでいる。施策を常に見直し、アップデートし続け、広く伝えることを怠らない」と評する。

豊後高田市では現在168項目におよぶ移住・定住支援策を準備しており、同ランキングでは「総合」「若者世代」「子育て世代」「シニア世代」の全4部門でトップに輝いた。
0～5歳児の保育料・幼稚園授業料、中学生までの給食費、高校生までの医療費は全て無料。さらに無料の市営塾「学びの21世紀塾」を開設するなど手厚い子育て支援のほか、シニア世代のニーズにあった商品販売やイベント開催・気軽に集える場の創出に取り組む「玉津プラチナ通り」など、シニア世代が楽しく暮らせるまちづくりにも力を入れている。

玉津プラチナ通りでおこなわれた寄席（画像提供／豊後高田市）

成功理由は「20年の積み重ね」

豊後高田市 地域活力創造課の大塚さんは9年連続高評価の要因を「20年ほど前から『暮らしやすいまちづくり』に取り組んできたこと」と分析する。
「例えば『学びの21世紀塾』は、学校が週5日制になった際、学力低下を懸念し始めたことがきっかけです。市内数カ所の拠点からスタートし、今は各小中学校で実施、対象年齢も広げていきました。
都市部に比べると個人年収が低いからこそ、共働きを前提に仕事と子育てを両立しやすい環境づくりにも早くから取り組んできました」（大塚さん）

市が運営する「学びの21世紀塾」（画像提供／豊後高田市）

今では全国に広がる「空き家バンク」への取り組みも早かった。しかし2006年の開始当初は登録数も利用も少なかったという。
「紹介できる空き家がなければ利用も増えません。大家さんの中には『荷物があるから』『リフォームが必要だから』などの理由で登録を躊躇されている方も多いです。そうした方々と対話を重ね、例えばリフォームの補助金を用意するなど、登録のハードルを下げていきました」（大塚さん）

結果、登録数は大幅に増え、今では多くの移住者が空き家バンクを活用している。さらに空き家活用だけでなく、新築という選択もしやすいよう、土地代無償の宅地の提供も開始した。

土地代無償の宅地を42区画用意（画像提供／豊後高田市）

時勢を踏まえた新しい取り組みにも積極的だ。2020年には市が運営する「長崎鼻ビーチリゾート」で「ビーチ・ワーケーションプラン」の提供を開始した。ビーチに面した施設等で、景色を楽しみながら仕事ができる環境を整えている。

ワーケーション環境を整えた長崎鼻ビーチリゾート（画像提供／豊後高田市）

「最初から大きな成果が出たものはありません。20年間、トライ&エラーで少しずつ施策を改善・充実させていった結果、注目頂く機会が増えたと感じます」と大塚さん。
『田舎暮らしの本』の柳編集長も、「豊後高田市の成功理由は、仕事づくりや教育の充実など『既に暮らしている人にとって住みよい街づくり』という基盤をつくった上で、移住支援施策をはじめたこと」と語る。

最近では、IターンだけでなくUターンも増えているという。
「『学びの21世紀塾』に通っていた子どもたちが成長して戻ってきて、今は講師としてサポートしてくれたり、子育て支援施設を活用していた方々が今度はスタッフ側で働いてくれたりと、循環が生まれ始めています。今後は『子どもたちが残れる環境づくり』も考えていきたいですね」（大塚さん）

子育て支援施設「花っこルーム」。過去の利用者が今はスタッフとして参加（画像提供／豊後高田市）

支援施策を活用し、「夢の暮らし」を手に入れた

2019年、福岡県から豊後高田市に移住した橋本早織さんは、7歳・5歳・2歳の子どもと夫の5人家族だ。漠然と「自然豊かなところで子育てがしたい」と考えていたなか、テレビ番組で豊後高田市の移住支援施策を知った。その後すぐに同市の空き家バンクツアーに参加。「憧れだけでなく、大変なことや不便なことも理解した上で判断しました」と語る。

他の自治体もいくつか比較検討したが、豊後高田市の支援策がとびぬけて魅力的に思えたという。
「保育料で給料が飛んでいく状況だったので、保育料や給食が無料というのはありがたかったです。空き家バンクの登録数が多く、住まいを選べることも大きかったですね」（橋本さん）

移住後、橋本さんは市内で転職、夫はしばらく福岡との二拠点生活を送っていたが、その後リモートワークができるようになり、完全移住。今は市内の会社に転職している。
現在の住まいは空き家バンクで見つけた物件だ。「大家さんは売却を希望されていましたが、市の担当者を通して相談し、まずは賃貸で住んでいます。気に入ったので、今後購入させていただく予定です」と橋本さん。
「こちらに来て、子どもの遊び場がビルやマンションに囲まれた公園から海や山、川、田んぼになりました。自然豊かな場所で子育てを、という夢が叶ったと同時に、親である私たちもその環境に癒やされています。今の暮らしにとても満足しています」（橋本さん）

豊後高田市での暮らしを楽しむ橋本さんご家族（画像提供／橋本早織さん）

心が動かなければ、住民票は動かない

柳編集長は、移住先の選び方についてこう語る。
「ランキングというある種の判断材料と矛盾するかもしれませんが、移住を決断できるかどうかは『心が動くかどうか』。心が動かなければ、住民票は動きません。
そして多くの移住者は、『人との出会い』に心を動かされたと話します。先輩移住者や役場担当者、地域の方など、『話が合う』『頼りになる』『落ち着く』と感じる方に出会えたら、そのまちが第一候補になりうると思います。

良いまちは全国にたくさんあります。私たちのランキングは『移住定住に熱心なまちは取り組み施策数も多い』前提で作成していますが、上位のまちはあくまで『いろんな方に薦められる』ということ。施策の『数が多い』ことが、必ずしも個々人にとって良い訳ではないですよね。

今は実際にまちを訪れることも難しいですが、逆にオンラインだからこそ、家族そろって気軽に自治体に相談することもできます。そのなかで、『話が合う人』を見つけられるかもしれません。

そうして興味を持ったまちがあれば、そこではじめて支援制度などを確認するのが良いと思います。
『こんな支援をしてくれるなら移住する』という『お客様気分』だと失敗しやすい。『移住大歓迎』なまちでも、『行ってやる』意識でいるのは間違いです。例えば特にこの時勢であれば、窓口を訪れる前にアポを入れる、オンラインで相談するなど先方への配慮も当然必要でしょう。
自治体は『自分たちの仲間になってくれる人』を探しています。そんな人なら、喜んでサポートしてくれると思いますよ」

オンラインの移住相談風景（画像提供／豊後高田市）

まちと自分の「相性」を試し、良い選択を

都市圏一極集中への懸念が生まれ、働き方が変わり、暮らす場所の選択肢が広がった。まちにはそれぞれ特性があり、人とまちには相性がある。時勢を受け、オンラインでの相談対応等を行うまちも増えている。今は難しいかもしれないが、お試し移住やワーケーションなど、気軽に「相性」を試せる機会も増えている。地方移住に関心を持ったなら、まずはそうした場を利用することから始めてみてはいかがだろう。

●取材協力
『田舎暮らしの本』編集部
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