震災から10年、コロナや自然災害で家づくりへの意識は変わった？

2020年9月に、全国の住宅展示場に来場した人に対して、住宅展示場協議会が調査を実施した。｢総合住宅展示場の魅力と新しい生活への対応、災害意識の変化」と題した調査報告書を見ると、在宅勤務・テレワークによる住宅計画への影響や、東日本大震災から10年を迎え、自然災害に対応する住宅への考え方の変化についても触れられている。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「総合住宅展示場来場者アンケート 2020調査報告書」を公表／住宅生産振興財団・住宅展示場協議会コロナ禍で在宅勤務・テレワークを意識した家づくりへの関心が高まる

最初の緊急事態宣言（2020年4~5月）による住宅計画の変更について聞くと、「見直したものの変更はなかった」が最多の63.8％で、着工時期や予算などを見直した人は限定的だった。次に、在宅勤務・テレワークを意識した家づくりへの関心度を聞くと、関心がある（関心＋やや関心）は35.0％だったが、在宅・テレワークの実施経験別で見ると、緊急事態宣言以前から実施していた人ほど関心が高いことが分かった。

出典：住宅展示場協議会「総合住宅展示場来場者アンケート 2020調査報告書」

具体的に検討したい家づくりを聞くと、「仕事ができる空間・部屋」が最多の66.1％で、次いで「状況に応じて仕事部屋や子供部屋などいろいろな用途に使える部屋」（32.5％）、「電話・テレビ会議などがしやすい遮音性の高い部屋」（31.7％）が続いた。

自然災害を意識した家づくりへの関心は高く、耐震性能の高い住宅への意識も高い

さて、東日本大震災から10年が経ち、この間も地震や豪雨・台風などによる災害が頻発している。恐ろしい力を持つ自然災害を目の当たりにして、災害への意識は変わったのだろうか？

「自然災害を意識した家づくりへの関心度（関心＋やや関心）」を聞くと、地震は98.7％、台風は93.8％、豪雨は93.4％といずれの災害にも高い関心を示した。なかでも、2016年の熊本地震や2017年7月の九州北部豪雨、2018年7月の西日本豪雨、2020年7月の熊本豪雨など、甚大な被害に遭った九州・四国地方での関心度が高い傾向がうかがえた。

では、自然災害を踏まえた住宅計画として、どういったことを意識しているのだろうか？
意識や導入意向が強い（非常に強い＋少し強い）のスコアの高い順に上位5つをみると次のようになる。
1：住宅（建物）の選定にあたっては耐震性能重視という意識（87.0％）
2：住宅建築にあたっては、地盤調査をしっかり行いたいという意識（86.7％）
3：多少建築費（価格）がアップしても安全・安心な住宅を取得したいという意識（81.8％）
4：省エネルギー設備の導入意向（74.5％）
5：耐震性能については公的機関の証明付き住宅を、という意識（73.3％）

出典：住宅展示場協議会「総合住宅展示場来場者アンケート 2020調査報告書」

同協議会では、東日本大震災直後に行った同様の調査結果と比較しても、大きな変化が見られないことから「震災から約10年たった現在でも、自然災害への意識は根深く残っていることが分かる」と分析している。

さて、コロナ禍で以前よりも在宅時間が長くなっている。コロナ終息後も、テレワークやオンライン授業などがある程度は継続される、とも見られている。自然災害はいつ起こるか分からない。家にいるときに被災する可能性も高いだろう。

となると、ハザードマップなどで災害リスクの程度を把握して、多少コストがかかったとしても、安心・安全な住まいで暮らすことの重要性を考えてほしい。

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