介護休業制度が改正！気になる子どもの看護休暇制度とは？

子どもの看護休暇制度とは？子どもに対しても介護休業制度が利用できる！

家族の介護と仕事の両立が難しく、“介護離職”といった言葉をニュースで見聞きする機会も多いですが、今回改正された育児・介護休業法で、“仕事”と“家族の介護”の両立を今まで以上に可能にするために、制度をより柔軟に利用できるような設計になりました。

ところで、育児休業の仕組みは、子どもが一定の年齢に達すると使えなくなってしまいます。

子どもが小学生になってしまうと、育児休業制度の仕組みは、ほとんど使えなくなってしまうのですが、子どもが病気になったり怪我をしてしまった、そんな時に介護休業制度が活用できることがあるんです。

「介護保険」には“要介護認定”という仕組みがありますが、育児・介護休業法での「要介護状態」は“要介護認定”とは関係なく、「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」である家族が対象となります。

例えば、小学生の子どもが手足を骨折し、2週間以上にわたって移動・食事・着替えに家族の補助が必要な場合、介護休業の対象となる“要介護状態”となり、その場合、介護休業の仕組みが使えることになります。

子どもの看護休暇制度ー介護休業が3回に分けて分割取得可能に

これまでも、家族の介護をするための介護休業は、労働者の権利として認められていましたが、“介護を必要とする家族1人につき1回”だけで、期間は93日間（約3ケ月）が上限というのが基本ルールでした。それが、平成29年1月から、対象家族について“1回のみ”のルールが改められ、93日の範囲内で、“3回”まで休みをとれるようになりました。

例えば、入退院を繰り返しているような家族の介護をしている場合は、より介護休業の制度が利用しやすくなったと言えるでしょう。

「子の看護休暇」と「家族の介護休暇」が半日単位で取得可能に

育児・介護休業制度には、長期間休む“休業制度”だけでなく、ちょっとした看護や介護に使える、「子の看護休暇」「家族の介護休暇」という仕組みがあります。育児では、小学校入学前の子どもについて、病気・ケガの看護や予防接種などに利用できる「子の看護休暇」が年5日（子が2人以上の場合は年10日）、「家族の介護休暇」も年5日（介護の対象家族2人以上の場合は年10日）あります。

今までは、この看護休暇・介護休暇は1日単位でしか利用できなかったのですが、今回の法改正により半日単位での取得が可能になりました。

例えば、病院への付き添いのため、午前中だけ休んで、午後は出勤ということも可能です。

但し、この看護休暇と介護休暇は、必ずしも「有給」でなくてもよいというルールですので、休めるけども、給料はその分カットという事業者も多いです。有給休暇を使うか、看護・介護休暇を使うか、勤務先に確認のうえ決定した方がよいでしょう。

子どもの看護休暇制度でも雇用保険からの「介護休業給付金」が受けられる

育児休業と同様に、介護休業でも雇用保険からの給付金があります。勤続1年以上、一定の勤務日数などの要件を満たせば給付金を受けることができ、平成28年8月以降に介護休業をスタートした人の場合、休んだ期間に勤務先からの給料支払いがなければ、休む前の給料の67％（約3分の2）が給付金として受けられます。（支給は休業の日数単位です）

但し、育児休業期間は社会保険料が免除になりますが、介護休業の期間は社会保険料が免除になりません。社会保険料の支払いの用意はしておく必要がありますので、お忘れなく。

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