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166万円よりも35万円を選んだ人が9割超と圧倒的、あなたはどっち?【アンケート調査】

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目次

義務教育である小学校は、公立であれば授業料がかからないため、費用も少ないイメージがあるかと思います。しかし、学習や教育にかかわる支出はそれだけではありません。小学生の親たちは年間でどのくらいの費用を子どもの学習のために使っているのでしょうか?また、公立と私立でどう違うのかもご紹介します。

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小学生の1年間にかかる学習費はどのくらい?

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文部科学省では1994年度(平成6年度)より「子供の学習費調査」を隔年で実施しています。新型コロナウイルスの流行の影響により、前回から3年ぶりに実施された2021年度(令和3年度)の調査では、27,257人から有効回答が得られています。今回はその報告書から、小学校に関するデータをご紹介していきます。

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学習費総額、公立なら年間で35万円

小学校に通う子どもがいる親に調査したところ、1年間の子ども一人当たりの学習費総額は、公立小学校で約35.3万円という結果でした。内訳をみると、修学旅行費、通学費といった、必然的に生じる「学校教育費」(※1)よりも、「学校外活動費」(※2)の占める割合が多いという特徴が見られます。

私立校の場合は年間で約166.7万円と、公立と比べて約4.7倍に。また、「学校教育費」に限っていえば、その差が14倍にも及ぶことがわかりました。

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※1・学校教育費…学校教育のために各家庭が支出した全経費で、学校が一律に徴収する経費及び必要に応じて各家庭が支出する経費の合計額。入学金、授業料、修学旅行費、教科書などの図書費、学用品などの費用、通学費、制服代など。※2・学校外活動費…補助学習費(予習・復習・補習などの学校教育に関係する学習をするために支出した経費)とその他の学校外活動費(知識や技能を身に付け、豊かな感性を培い、心とからだの健全な発達を目的としたけいこごとや学習活動、スポーツ、文化活動などに要した経費)の合計。

私立の場合、塾や家庭教師などの費用がかさむ傾向に

家庭の判断で行った教育や活動にかかった費用である「学校外活動費」について、具体的な内訳も見ていきましょう。

公立・私立小学校ともに割合が大きいのは「補助学習費」(※3)です。補助学習費は、自宅学習や学習塾、家庭教師などに対する経費を言いますが、公立でも「学校外活動費」の約半数を占めており、私立に至っては57%に及んでいます。

私立で特に「補助学習費」が多くなっている理由としては、独自のカリキュラムをもち学習に力を入れている、いわゆる「難関校」と言われる私立校では、学校外での補助学習を必要とするケースが多くなることが考えられます。

なお、実際の金額で比べると、公立の場合は12.0万円、私立の場合は37.8万円とその差は約3倍でした。

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※3・補助学習費…予習・復習・補習などの学校教育に関係する学習をするために支出した経費 (各家庭での学習机や参考書等の購入費、家庭教師、通信添削等の通信教育、学習塾へ通うために支出した経費等)・その他の学校外活動費… 知識や技能を身に付け、豊かな感性を培い、心とからだの健全な発達を目的としたけいこごとや学習活動、スポーツ、文化活動などに要した経費

まとめ

文部科学省の調査をもとに、小学生の子どもの教育費についてご紹介しました。小学校の場合、公立に通う子どもが多いですが、なかには私立校をめざす家庭もあるでしょう。授業料など学校に支払うお金以外に、塾や家庭での学習にかかる費用なども少なくないようです。参考にしてみてくださいね。

(マイナビ子育て編集部)

調査概要

■令和3年度子供の学習費調査/文部科学省調査対象:全国の子どもを公立校および私立校に通わせている保護者(有効回答数27,257人)調査時期:令和3年4月1日~令和4年3月31日調査方法:紙方式およびオンラインアンケート(選択制)

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マイナビウーマン子育て

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