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30代夫婦の家計簿からみる生涯お金に困らない為のポイント

「教育費と住宅ローン、どう考えたらいいですか?」 これはmichill世代から多い質問のトップ。 でも実は、ここには大事なことが抜けています。 それは夫婦の未来の幸せ、つまりリタイア後の生活への備え。 今だけでなく、リタイア後も含めて一生涯お金に困らないためにできることを3つの実例でご紹介します。

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目次

今の生活水準を維持できるマイホームを見つける

まず一例目は、私が見てきたmichill世代の平均的なケースです。


夫:33歳 会社員 年収448万円 60歳定年 退職金1,310万円(見込み)
妻:38歳 会社員 年収245万円(昇給なし) 60歳定年 退職金なし
子ども:2歳(保育園)
結婚4年目 賃貸住まい

<月の生活費内訳>

住宅関連費:9万円+車3.7万円
生活費:11万円
保険料:4万円
趣味:8万円
貯蓄額:660万円

このケースでは、マイホームを買うタイミングとマイホームの金額によって、老後の生活が大きく変わります。

まず子どもの教育資金準備は、児童手当を全額貯金しています。
ですが、年間の貯蓄が合計60万円程度と少なめです。
今後子どもの就学とともに夫も昇給するため、公立に通学すれば年100万円ほどの貯蓄が可能になります。
そのため、子どもが15歳になるまでの貯め時を逃さず着実に貯蓄ができれば、教育費の心配はありません。

また、子ども独立後は貯蓄額が増えるため、60歳までにしっかり貯蓄しておけば平均寿命までお金の心配をしなくても済みそうです。
毎年旅行を楽しむ余裕もできそうです。

ただし、マイホームの買い方によっては見通しが厳しくなります。
子どもが就学するタイミングでマイホームを買うパターンが多いですが、今よりも住宅関連費が増えてしまうと教育費が思うように貯まらなくなります。
また、現在夫が33歳のため、35年ローンで組むと68歳までローンが続くことになります。
そのため、ローンと固定資産税、修繕費用などを含めて、いまの住宅関連費である12万円を超えないようにすることがポイントです。
現在の金利(年1.25%固定)で3,000万円が目安です。

また、子どもの教育費は銀行預金だけでなく学資保険などを使って少しでも増やすことを考えるのも大切です。
マイナス金利の影響で、学資保険は利回りが下がっていますが、それでも銀行預金よりは利息がつくイメージですので、検討するのも一つです。

老後破産を避けるローンの組み方を考える

次は、世帯年収の高いケースです。


夫:31歳 会社員 年収650万円 退職金1,500万円(見込み)
妻:31歳 会社員 年収450万円(昇給なし) 退職金600万円(見込み)
結婚3年目 子ども2人希望 賃貸住まい(5年後にマイホーム購入希望 予算5,000万円)

<月の生活費内訳>

住宅関連費:11.3万円
生活費:8.3万円
保険料:0万円
趣味:10万円
貯蓄額:2,150万円

夫婦合わせた年収は高く、貯蓄も十分にあります。
将来受け取れる年金も二人合わせて300万円(平成29年度の支給額を元に試算)を超える見込みですので、今後年金の水準が下がっても、退職金+αの貯蓄があれば平均寿命までは安心できそうです。
ただし、その為には気をつけたいポイントが3つあります。

1つは今後の生活費、子どもの教育費です。
収入の高い家庭は支出も多くなる傾向がありますので、今から家計のムダを省いた家計管理を心がけておく必要があります。

2つ目は病気や死亡への備えがないことです。
収入が多いため高額療養費制度を利用しても月16万円以上は自己負担することになり、収入も減ります。
お子さんを2人希望されていることを考えると医療保険などの備えを早めにしておいた方がいいように思います。

3つ目は住宅ローンの期間です。
5年後の夫の年齢は36歳です。
そこから3,500万円のローンを組むことを希望されているのですが、70歳までローンと固定資産税合わせて180万円の支出が続くことになります。
60歳以降の10年間で退職金と貯蓄の3分の2を使ってしまうことになり、住宅の修繕費用などを考えると80歳前に手持ち資金が底をつく試算です。
せめて65歳までには払い終えられるよう、マイホームの価格はもう少し下げたほうがいいでしょう。

今から老後資金準備を始める

最後は、平均よりやや厳しいケースです。


夫:38歳 会社員 年収370万円 退職金なし
妻:32歳 会社員 年収300万円(昇給なし) 退職金なし
結婚2年目 子ども2人希望 3年後にマンション購入希望

<月の生活費内訳>

住宅関連費:12万円
生活費:10.5万円
保険料:0.3万円
趣味:5万円
貯蓄額:3,000万円

一見、最初のケースと年収に差がなく貯金も多いので安心と思いがちですが、実は将来貧困家庭になることが見込まれるケースです。

まず、現在は年間200万円ほどの余裕がありますが、育休期間の収入源と子どもの教育費などで、今後の貯蓄ペースは落ちることが予想されます。
次に、2人とも退職金がないことと年金受け取り見込み額が低い(年220万円程の見込み)ことです。

そのため、子どもの教育費だけでなく、夫婦の老後資金準備を今から始める必要があります。
マンション購入も、夫の年齢が40歳を過ぎてからの購入になることを考えると、物件価格とローンの期間は、今後の収支見通しを十分に計算した上で考える必要があります。
生活費の引き締めと、老後の資金準備に早急に取り組むことをオススメしたいケースです。

以上、3つの実例をご紹介しましたが、いずれのケースも今の生活や子どものことだけではなくて、リタイア後の夫婦の生活を考えた家計にしておくことが大事なポイントです。


執筆者:鈴木茂美

更新日:2017年8月1日

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