賃貸住宅、省エネ性能が高いと”住み続けたい・家賃アップ許容”ともに７割超！ 大家などの理解進まず供給増えない課題も 横浜市調査
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当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です
猛烈に暑かった2023年の夏。過去126年でもっとも暑い夏だったという気象庁の発表を憶えている人も多いことでしょう。季節は移ろい、秋へと進んでいますが未だに暑く、「夜もエアコンつけっぱなし」という人もいるのでは。一方で、寒さ対策が不可欠な冬もあっという間にやってきます。そこで、今こそ大事になるのが「住まいの断熱化」。少しずつ世間の意識は高まっているものの、なかでも賃貸住宅における省エネ性能には課題がいっぱい。なかなか思うように進まない賃貸住宅の省エネ化、横浜市建築局住宅政策課の杉江知樹さん、横浜市住宅供給公社街づくり事業課の都出祐司さんらに話を聞くとともに、神奈川県横浜市が実施したデータとモニター調査などから実情を探ります。
暑さ寒さ対策には住まいの「省エネ性能」が大事。でも賃貸では普及せずそもそも、住まいの「省エネ性能」といっても、ピンとくる人は少ないかもしれません。省エネ性能が高い家とは、断熱性や気密性が高いということ。それらが高いと、住む人にどのようなメリットがあるのでしょうか。
住まいの省エネ性能が高いと……
（1）少量のエネルギーで室温を保ちやすい →夏涼しく、冬暖かい
（2）使用エネルギーが少ないので省エネになる →電気代が抑えられる、二酸化炭素排出量を抑制できる
さらに、以下のようなメリットがあることが近年の研究でわかっています。
（3）結露が起きにくくなるためカビやダニの繁殖が抑えられアレルギーを軽減する
（4）部屋間の温度差が少なくなることで健康を維持しやすくなり、ヒートショックも抑制
（5）防音性能が高まり、生活音に悩まされることが減る
ほかにもいくつかあるのですが、端的にいうと、住む人が健康・快適で、エネルギー量が抑えられ、家計面、二酸化炭素排出量削減にも貢献できるというものです。近年はこうしたメリットが知られるようになり、持ち家の省エネ化は進んでいますし、なかでも注文住宅ではパッシブハウスのような超高気密・高断熱の住まいも増えつつあります。
断熱性を高めたうえ、太陽光発電などを備えた住まいが増えている（写真撮影／新井友樹）
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とはいえ、省エネ化が進んでいるのは「持ち家」が中心で、借りて住む、いわゆる「賃貸」では進んでいるとはいえない状況です。
理由はいくつかありますが、主には
（1）借り手・大家・金融機関ともに省エネ住宅のメリットを知らない
（2）住まいの省エネ化を進めなくても、入居者が決まる
（3）住まいを省エネ化するために、建築費が割高になる
（4）割高な建築費をかけて省エネ化しても、賃料に反映できるか不透明
要は賃貸住宅の高性能化、省エネ化のメリットが「知らない」「知られていない」のです。こうした背景があることから、建築費をかけてわざわざ高性能化、省エネ化をしなくともいい、と思われているのが現状です。
横浜市は「省エネ賃貸住宅モニター」事業を実施。でも、なんで？実はこの状況、地方自治体にとって看過できるものではありません。なぜかといえば、日本は2050年までに「2050年カーボンニュートラル」を国際公約として掲げているからです。また、直近の目標として国では、「2030年の温室効果ガス排出削減目標 2013年度比46%削減」とし、横浜市では、これを上回る「2030年の温室効果ガス排出削減目標 2013年度比50％削減」を宣言しています。二酸化炭素排出量の削減は短期では実現できるものではありませんし、むしろ、あと7年と考えると「今、取り組まなければマズイ」という極めて厳しい状況といえます。
そのため、どこの地方自治体でも二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいますが、なかでもベッドタウンとして発展し、多くの住宅ストックを抱える横浜市は住宅、とりわけ賃貸住宅の省エネ性能の低さに着目しました。
横浜市では家庭から出る二酸化炭素排出量が最多という衝撃のデータ（データ提供／横浜市建築局住宅政策課（元の資料から一部加工））
「グラフを見てもらうと一目瞭然ですが、横浜市で最も二酸化炭素を排出しているのは家庭部門（住宅）からで、約3割にものぼっています。これは全国の他の市町村と比べても高い割合なんですね。また今ある住宅の課題として、耐震性やバリアフリー、省エネ性を高めていく試みをしていますが、二酸化炭素の排出量を見たときに、住宅から出る量を抑制しないことには、2050年のカーボンニュートラルは難しい。そのため、賃貸住宅の省エネ性能を高めることが本市の喫緊の課題となっているのです」（横浜市建築局住宅政策課・杉江知樹さん）
バリアフリー・省エネのいずれも満たす住宅は、持家4%に対して借家0.5%。耐震を満たしていない物件は17％にも（データ提供／横浜市建築局住宅政策課（元の資料から一部加工））
そのために、まず「省エネ性」を高めると「住む人にはどのようなメリット」があるのか、あらためて可視化し、周知徹底をする必要があると考えたそう。周知するにしても、まずは確実なデータが必要ということで、横浜市の賃貸住宅のなかでも断熱等級４以上の省エネ性能の高い賃貸住宅で生活する人を対象にして、モニターを募集。約1年間かけて「横浜市省エネ賃貸住宅モニター事業」を実施したのだとか。モニターには、年4回のWEBアンケート、１年分の室温の測定と記録、電気とガスの使用量の提供をお願いしたそう。いわゆる「室温と光熱費の可視化」になります。
「現時点で、市内で省エネ性能が高い賃貸物件は多くはないのと、自宅がどの程度の省エネ性能かを知らない・関心がないという人も多い中、どの程度、協力を得られるか未知数だったのですが、地道にモニターにご参加いただける方を探し、結果として42組にご参加いただきました。総数としては多くはありませんが、電気代の記録や満足度など、得られたデータは非常に貴重で、大きな手応えがありました」（横浜市建築局住宅政策課・杉江さん）
きっかけはコロナ禍での在宅時間の増加。温熱環境で改善されストレス軽減横浜市鶴見区の賃貸住宅に住む稲子さん（40代女性）も、このモニター調査に協力した一人です。欧米の断熱基準と比較しても見劣りしない断熱等級6、HEAT20でいうとG2グレードに該当し、賃貸住宅ではレア中のレア物件。2021年から入居し、室内温度や防音性などに満足していて、今後も住み続ける予定だといいます。ただ、もともと住まいの省エネ性能に関心があったわけではなく、暮らしてみてはじめてその「快適さ」に驚きました。
「以前は東京都内の賃貸に暮らしていましたが、光も入らない狭い空間で、圧迫感があって。コロナ禍で外出もままならなかったので、とにかく住環境をアップグレードさせたいという思いで住まい探しをはじめました。ここはデザインに惹かれて見学しにきたんですが、すぐにピンときて。その場で申し込みました」（稲子さん）
最寄り駅は東急東横線の綱島駅ですが、まったく土地勘もなかったそう。バス便で、さらに周辺の家賃相場と比較すると1.2～1.3倍ほど高い賃料設定ですが、十分に満足しているといいます。
「性能がよいためか、窓が大きいのに室温はおどろくほど安定しています。真夏も真冬も経験しましたが、こんなにも違うのか、とびっくりしました。音も気にならず、家に感じていたストレスがかなり軽減されました」（稲子さん）
稲子さんが住む賃貸住宅は、2020年築の木造、31平米。窓辺のグリーンや器などで暮らしを楽しんでいます（写真撮影／片山貴博）
今回、横浜市の賃貸モニターに参加したことで、ガス代や電気代を記録するようになり、現在もその習慣を続けているそう。昨今、電気料金の高騰が叫ばれている中、連日35度を超えていた7月でも4000円弱、使用量にしても123kWでした。
横浜市のモニター調査に協力したことで、記録する習慣がついたそう（写真撮影／片山貴博）
「シングルの家って手狭だからエアコンをつければすぐに涼しくなるので、あまり省エネなどを気にしたことはなかったんですね。ただ、もともとエアコンが好きじゃないから、この家でも窓を開けて暮らしていたんですが、そうすると外の音がうるさくって、湿度も高くなってしまって。そこで、ためしに窓を閉めて生活をしてみたんです。するとエアコンは入れずとも、室温はずっと快適に保たれて、午前中はつけなくてもいいくらいでした」といい、快適さに驚いたといいます。
外気温35度を上回る灼熱の日。窓はもちろん、省エネ性能の高い複層ガラス＆樹脂サッシ!!（写真撮影／片山貴博）
さすがに窓の温度は33度でしたが（写真撮影／片山貴博）
床の温度は26度（写真撮影／片山貴博）
室温はだいたい26度に保たれていて、気密性も高いので室内も本当に静かです（写真撮影／片山貴博）
住宅好きだからこそ見つけた家。平均値で「断熱等級4」になってほしい今回、もう1組、モニターとして協力してくれたHさんご家族にも話を聞きました。
Hさん一家が住む賃貸住宅は2019年築の鉄骨造、45平米。（写真撮影／片山貴博）
横浜市神奈川区にあり、こちらは日本の持ち家では一般的な断熱等級4に相当します。この４とは2025年にはすべての新築住宅に適合が義務化される基準ですが、現時点の既存住宅では満たしていないのがほとんどです。Hさんご夫妻は結婚をきっかけに住まいを探し始めました。
こちらのお住まいも複層エコガラス（R）＆アルミと樹脂の複合サッシ。断熱性能が高く、早春の朝でも寒さを感じなかったそう（写真撮影／片山貴博）
省エネは家探しの条件にはありませんでしたが、妻はもともと間取りを見ることや家探しが好きで、SUUMOなどを日常的に閲覧していたとのこと、夫は大学で建築について学んでいたことで窓や構造に関する知識があったそう。
「住んだあとから変えられない、周辺環境、窓や壁、動線を重点的に確認しました。省エネや温熱環境について言うと、正直、今回のモニターに協力するまであまり意識しませんでした。ただ、印象に残っているのが、引越してきてすぐのときに感じた室内の暖かさでしょうか。3月だったのですが、前の家だと朝暖房を使って帰ってきたとき室内が寒かったのが、ここでは帰ってきても暖かかった。それはすごく印象に残っています」（夫）
湿度が高いと感知する息子くん。子どもが泣いているときに、その理由がわかるのは心強いですね（写真撮影／片山貴博）
「1年間、モニターをしてみて、すべてつじつまがあったな、というのが実感です。なんとなく暖かいね、寒いね、というのが数字でクリアに現れたのでびっくりしました。子どもが泣くのでどうしたんだろうと思ったら暑かったりとかして。あとは窓の性能がしっかりしているのか、周辺の生活音が聞こえてこなくて、静かなのでびっくりしています」（妻）
8月のエアコンのついていない部屋でも28度。ちょっと暑いが過ごせないほどではない（写真撮影／片山貴博）
サッシ部分は30度超（写真撮影／片山貴博）
8月19日の13時ごろ。外気温は36度を超える猛暑日でしたが、ガラス部分で30度弱。省エネはやはり窓からですね（写真撮影／片山貴博）
今回の家探しは、2人の今までの賃貸での失敗や経験、知識を活かしましたが、感想としては、「賃貸住宅のアベレージ（平均値）でこれくらいの住まいになってほしい」と夫。
今回2組に取材しましたが、声をそろえて「当たり前になってほしい」「もう、以前のような（断熱性能に配慮されていない）賃貸住宅には住めない」とおっしゃっていました。住宅探し時の条件には入っていないけれど、省エネ性能の高い住まいに暮らしてしまうと、もう元の住まいには戻れない、それくらい心地がよいようです。
満足度と居住意向の高さはデータでも！ では、大家さんの意見は？こうした満足度の高さは、アンケート結果ではより鮮明になっています。
「省エネ賃貸住宅全体で、住んでいる人の満足度が高いことがわかっていますし、長く住み続けたいという意向も明らかになっています。大家さんからみたときには、物件の差別化ができ経営が安定することにつながります。住んでいる人にとっても、大家さんにとってもメリットが大きいということが改めて把握できました」（横浜市住宅供給公社街づくり事業課・都出さん）
省エネ賃貸住宅は、遮音、断熱、室内の暖かさに満足している結果に
遮音、断熱性、部屋の暖かさといった点で、一般的な賃貸住宅と省エネ賃貸住宅で圧倒的な差がついています（一般賃貸5割強、省エネ賃貸住宅9割超）（データ提供／横浜市建築局住宅政策課（元の資料から一部加工））
（データ提供／横浜市建築局住宅政策課（元の資料から一部加工））
意外!? 光熱費が抑制できれば家賃がアップしてもかまわない結果も！
光熱費が抑制できる分、家賃が高くなっても許容できると答えた人が73.2％も。「知り、体感する」ことで納得度が増すのでしょう（データ提供／横浜市建築局住宅政策課（元の資料から加工））
省エネ賃貸住宅は「ずっと住みたい」と思える家！大家さんがもっとも嫌う空室リスクを低減
省エネ賃貸住宅ではなんと75％の人が住み続けたいという。劇的な差ですね（データ提供／横浜市建築局住宅政策課（元の資料から一部加工））
では、大家側さん、物件を所有する人からみたときには、省エネ性能を高めるには、どのような課題があるのでしょうか。賃貸住宅「パティオ獅子ヶ谷19号館」を手掛けた、岩崎興業地所の岩崎さんにお話を伺いました。
「弊社は横浜市内と東京都内に不動産を抱え、賃貸経営や不動産企画・管理業をしており、バス便立地、築年数30～40年の物件を多数抱えています。物件の差別化、または付加価値という意味で、リノベなども手掛けきており、以前から省エネ性・断熱性について関心がありました。新築の物件を建てるにあたり、建築家の内山章先生に相談して手掛けたのが、パティオ獅子ヶ谷19号館です。ただ、大家の視点でいうと、省エネ性だけで訴求するのはまだまだ難しいというのが正直な感想です。内山先生のデザイン性、住みたいと思う人のプロフィールや背景を想像して、丁寧に戦略を立てたことが奏功しました」（岩崎さん）
と率直に話します。また物件は2021年築ですが、まだまだ「最新事例」として紹介されます。クルマなどであれば例年のように新モデルが登場しますが、住宅、なかでも賃貸住宅では、断熱等級の高いものは「レア」な存在です。裏を返せば、圧倒的な競争優位性を保っていることになります。
「ただ、正直にいえば、ワンルームや一人暮らし用の賃貸では、ある程度立地条件が良ければ省エネ性を高めなくとも入居者が決まるというのが、現実だと思います。それほど省エネ性能の認知度や重要度はやはり高くないのです。あと、個人的にいえば、ネックになっているのは金融機関ではないでしょうか。省エネ性能を高めた結果、建築費が2～3割割高になりますが、競争優位性も高まります。しかし、それで金融機関の融資がおりるかというと、実際はかなり厳しい。手間も時間もかかりますよね」（岩崎さん）といい、よほどの使命感か情熱がある人でないと、まず難しいというのが省エネ賃貸住宅を建てる側のホンネのようです。
お金を持っているところが強いというのは、いつの時代も真実ですよね。ただ、これは制度や世の中の流れという後押しがあれば、変わることも十分ありえます。
ひとつは2025年、省エネ性能に関わる断熱性能が義務化されるようになり、新築住宅では「等級4」（Hさん一家宅と同水準）が最低基準になります。賃貸住宅であっても、「等級4」を満たさない水準の住まいは建てられなくなります。競争優位性を保つために等級5や等級6（稲子さん宅と同水準）の事例が出てくれば、賃貸物件も徐々に高性能化が進むことでしょう。
もう一つは、若い世代の台頭です。SNSでも、住まいについての情報収集が容易になった今、Hさん夫妻のように、住宅についての知識を蓄えた人が、「住まいの選別」をはじめています。また、若い世代ほど、環境についての問題意識は高いもの。クルマや家電に省エネ性能が求められるように、賃貸住宅も「省エネ性能が高くないと戦えない」という時期に近づいていると感じます。
また。金融機関もESG投資（環境や社会に配慮して事業を行っていて、適切なガバナンス（企業統治）がなされている会社への投資）のひとつとして、「省エネ賃貸住宅」に積極的に融資を行うようになるかもしれません。
夏の暑さ、冬の寒さ、電気代の高騰に振り回されないために。また、2050年カーボンニュートラルという大きな目標のために。今こそ大人世代の行動や決断が問われているときなのかもしれません。
●取材協力
横浜市建築局住宅政策課
横浜市住宅供給公社
岩崎興業地所株式会社
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この記事のライター
SUUMO
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