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共働き夫婦のリアルな家計簿を読み解く「共働き夫婦の家計相談室」。FPの鈴木さや子さんが、悩める共働き夫婦に家計についてアドバイスします。第3回は、同世代より資産が少ないことに悩むHさんの家計について聞いてみました。

今回の相談はHさん(30代女性、時短勤務の会社員)から。大学教員の夫と、保育園に通う2歳の子、ペットの犬1頭と暮らしています。
毎月ある程度貯蓄できているものの、資産は少ないと感じており、運用方法や教育資金の準備が悩みのタネといいます……。

我が家は今は毎月貯蓄できていますが、本格的に貯蓄できるようになったのは2年ほど前から。それまで夫の博士号取得のための学費や不妊治療費の支払いなどがあり、同世代と比べて資産が少ないと感じています。
今は毎月やりくりで残った12万円ほどを普通預金に入れて、それが100万円くらい貯まったら定期預金へ移動しています。でも、正直それではもったいない気も。もっと積み立てNISAや学資保険などに回したほうがいいのでしょうか。
夫は「医療保険や生命保険は不要」という考えです。世帯収入の7割は夫の収入なので、私は夫に何かあったときが心配です。今は健康でも、仕事が激務なのでもし重い病気にかかったら働けなくなるかもしれません。 また、子どもには奨学金は使わず、親が用意したお金だけで大学などに進学してほしいと考えています。父親が大学教員で博士号まで取得したので、親の背中を見て子どもも大学院への進学を希望するかもしれません。そうなった場合の学費も考えたいです。子どもは2人目も検討しており、自前で2人分の学費を準備するのは大変なのではないかと……。

預貯金として持っておきたい資金の種類は2つ。一つは、万が一のときのための「生活予備資金」として、半年間は収入がなくても生活できる金額。もう一つは、5年以内に発生する大きな支出(住宅購入の頭金・七五三や海外旅行など)と教育資金への貯蓄です。現時点で300万円の預貯金がありますので生活予備資金としてプール。
今後の貯蓄を、住宅購入の頭金、お子さまの教育資金の備えに回し、今はNISAなど投資資金を増やさない方がベター。現在の300万円については、元本割れのリスクがない個人向け国債の活用も預金より高金利なのでおすすめです。
世帯収入の多くを占める夫に万が一のことがあった場合、子どもの養育費、教育費、Hさんが働き続けるためのベビーシッター代などを考えると、子どもが大きくなるまでの間だけでも、死亡保障だけは備えておくほうが安心です。
たとえば、30歳男性が、今後20年間、死亡した場合に満期まで毎月5万円受け取れる収入保障保険の場合、保険会社や健康状態によりますが、低い水準であれば月の保険料が約1000円で加入できるところもあります。もし2人目を考える場合は、下の子が大学卒業するまでの期間で検討するとよいでしょう。
中学まで公立、高校が私立、私立大学理系、大学院に進学した場合、習い事も含めた高校卒業までかかる教育費は毎月3万円~9万円。高校卒業までは手取り収入からまかなうのが◎。その上で、大学・大学院の資金と想定外にかかる教育費(留学や浪人、資格スクールなど)のために別途貯金を。一つの案ですが、18年間で準備できる資産形成プランをお伝えします。
①児童手当を全額貯めて約233~244万円(誕生日によって差があります)②預貯金で月1万円貯めて216万円(金利0%で試算)③NISAを活用して投資信託を月1万円積立し、年利回り3%だった場合、約285万円合計約734~745万円
③については、すでに今積み立てているNISA4万円のうちの1万円を教育資金用として考えるのはいかがでしょう。
なお、私立大学(理系)にかかる費用は、入学金、授業料、施設設備費等を入れて、6年間で約850万円。大学時期はご夫婦とも50代で収入がある見込みなので、必要額すべてを今準備する必要はありません。
(文:鈴木さや子/マイナビ子育て編集部)
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