コロナ禍で「グリーン住宅ポイント制度」を創設！気になる条件とポイントを解説

令和２年度３次補正予算案が閣議決定したのを受けて、国土交通省は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能のある住宅などに対して、「グリーン住宅ポイント制度」の創設を決めた。今まさに、住宅の取得やリフォームを検討している人には、見逃せない制度になるだろう。【今週の住活トピック】
「グリーン住宅ポイント制度」を創設／国土交通省住宅の取得は30万、リフォームは上限30万が基本の「グリーン住宅ポイント制度」

コロナ禍で落ち込んだ経済の回復を目的に、かつて申し込みが殺到した「住宅エコポイント」や、消費税増税緩和策だった「次世代住宅ポイント制度」のような、ポイント制度が創設されることになった。

受け取れるポイント（1ポイント＝1円相当）は、マイホームの新築、購入の場合で30万ポイント、住宅のリフォーム（貸家を含む）の場合で上限30万ポイントがベースとなり、特定の条件を満たす場合に上限が引き上げられる。

では、どんな条件を満たせばポイントが受け取れるのか？

まず、契約（売買契約または工事請負契約）の時期に関して、次のような条件がある。
○補正予算案が閣議決定した12月15日以降2021年10月31日までに契約を締結する

次に、住宅については、一定の省エネ性能を有するなどの条件がある。ただし、新築住宅か、中古住宅か、リフォームかで条件は異なる。

○新築住宅（建築または購入）
（１）省エネ基準に適合する住宅　30万ポイント
ただし、「東京圏から移住するための住宅※」「18歳未満の子ども3人以上の世帯が取得する住宅」「三世代同居仕様である住宅」「災害リスクが高い区域から移住するための住宅」のいずれかの場合は、「特例」として30万ポイント加算される（計60万ポイント）。

（２）高い省エネ基準に適合する住宅　40万ポイント
長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅やZEHなどの高い省エネ性能を有する場合は、基本が40万ポイントになり、（１）に記載した4つの特例のいずれかに該当する場合は60万ポイント加算される（計100万ポイント）。

○中古住宅
（1）空き家バンク登録住宅　30万ポイント
（2）東京圏から移住するための住宅※　30万ポイント
（3）災害リスクが高い区域から移住するための住宅　30万ポイント
（4）住宅の除却に伴い購入する中古住宅　15万ポイント
なお、（1）～（3）で住宅の除却を伴う場合は計45万ポイントになる。

※東京圏からの移住とは、一定期間、東京23区内に居住、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県※一部地域を除く）に居住して東京23区内に通勤している人が、東京圏外に移住することをいう

○住宅のリフォーム
断熱改修かエコ設備の設置のいずれかは必須工事。これに併せて耐震改修やバリアフリー改修を行う場合はポイントの対象となり、工事部位ごとに決められたポイント（0.2～15万ポイント）が設定され、該当するごとに加算される仕組み。上限は1戸当たり30万ポイントまで。ただし、加算したポイントの合計が5万ポイント未満の場合は制度の対象外。

また、この加算ポイントは、中古住宅を購入してリフォーム（売買契約から3カ月以内にリフォーム工事請負契約を締結）をする場合は、ポイントがそれぞれ2倍でカウントされる。

なお、次の場合は、特例として上限が45万ポイントまで引き上げられる。
（特例1）若者・子育て世帯がリフォームを行う場合
（中古住宅を購入してリフォームを行う場合は、さらに60万ポイントまで引き上げ）
（特例2）若者・子育て世帯以外の世帯が、「安心Ｒ住宅」を購入してリフォームを行う場合

新築住宅と中古住宅については、自ら居住する「持ち家」に限られるが、住宅のリフォームについては「貸家」も対象になる。一方、賃貸住宅を新築する場合は、一定の条件を満たせば1戸当たり10万ポイントが与えられる。

与えられたポイントは、これから公募で選定される商品と交換できる。加えて、ワークスペースの設置工事や防音工事、菌・ウイルス拡散防止工事などの「新たな日常」に資する追加工事、防災に資する追加工事の代金に充当することもできる。

既存の住宅の性能向上や移住促進、「新たな日常」リフォームを促進する効果も？

さて、ポイント制度の内容を見ていくと条件がかなりバラバラという印象を受ける。これは、政府がどういった住宅を後押ししたいのかが強く影響しているからだ。

国際的に関心の高い省エネについて、住宅の省エネ化を推進したいということが第一。耐震性や断熱性の低い住宅のリフォーム、特に中古住宅を購入して入居する際のリフォームによって、性能を引き上げたいということが第二。さらに、空き家対策や地方移住などの課題に加え、甚大化する災害対策として災害リスクの高い地域からの移住も促進したい狙いだ。

加えて、コロナ禍でテレワークが普及したり在宅時間が長期化したりして、住まいに対するニーズが変化したが、そうした新しいニーズに対応する工事の代金にポイントを充当可能とすることで、促進したいと考えているわけだ。

こういった背景から、適用されるそれぞれの条件には細かいルールがある。ポイントをもらいたいのであれば、詳しいルールを確認する必要があるだろう。一方で、ポイントをもらうために、必要のないリフォームをしたり、希望条件を変更したりといったことをすべきかどうかは、よく考えた方がよいだろう。あくまで、自分が希望する条件に合致するならポイントを利用しよう、というスタンスがよいと思う。

さて、「グリーン住宅ポイント制度」は、これからの国会で予算案が成立することが前提になる。まだ正式に制度が認められる前ではあるが、今のうちから情報を収集して検討しておこう。とはいえ、国土交通省はさまざまな施策をしている。グリーン住宅ポイント制度には、「省エネ基準」「三世代同居仕様」「空き家バンク」「安心R住宅」など、一般の方には耳慣れない専門用語も多く見られる。

分からないことがあれば、住宅を分譲や仲介する不動産会社、建築やリフォームをする施工会社などに相談して、どういったことを言っているのか、具体的にどんな条件があるのか、詳しく説明を聞くのがおススメだ。逆に、こうしたことを説明できない不動産会社や施工会社であれば、信頼できるかどうかを見直す要因になるだろう。

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